活動日誌−活動日誌
【14.03.17】 早朝宣伝今日の予定原稿
１、 今週の国会
国会ですが、来年度予算は、参議院予算委員会で、１９日に集中審議が行われ、２０日に締めくくりの総括質疑、委員会採決し本会議で成立が狙われています。
日本共産党は、「消費税増税を前提にした予算案であり、審議すればするほど国民からの懸念や疑問が噴出している」と主張し、徹底審議を要求しています。
予算案審議で、安倍首相は「集団的自衛権」行使容認に向けた憲法解釈の変更に前のめりの姿勢を示しています。また「慰安婦」制度への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」について、見直しを行わないと表明する一方で、検証を行うとの矛盾した考えを示しています。こうした問題についても十分な審議が必要です。
２、国民春闘 大詰め賃上げと増税中止待ったなし
４月からの消費税増税実施が間近に迫る中、国民春闘が大詰めを迎えています。
一部の大企業ではベースアップに踏み切る動きもありますが、中小企業を含め全体として春闘はこれからです。安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」は行き詰まり、消費税増税が個人消費の冷え込みに拍車をかけようとしています。財界・大企業の賃金抑制をやめさせ大幅賃上げを実現するとともに、消費税増税を中止させることが待ったなしです。
国民の所得の減少が消費を冷え込ませ、経済を悪化させていることが、消費税増税を前にいよいよ明らかになっています。
内閣府が発表した昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べた伸び率が速報段階の０・３％（年率換算１・０％）が１０日発表の２次速報では０・２％（同０・７％）に下方修正されました。ＧＤＰ全体の約６割を占める個人消費も０・５％の伸びから０・４％に低下しています。
ＧＤＰの伸び率は昨年１〜３月期の４･5%､４〜６月期の４・１％から、７〜９月期は０・９％、１０〜１２月期は０・７％へと急速に鈍っています。「アベノミクス」の「効果」が短期間で薄れたといわれる根拠です。とくに１０〜１２月期は消費税増税を見越した駆け込み需要で消費が増えるといわれていたのに予想より大幅に低下しました。景気の失速は明らかです。
「アベノミクス」は異常な金融緩和と公共投資の拡大で刺激しながら大企業のもうけを増やせば雇用も所得も増え、消費も拡大するという「トリクルダウン」（おこぼれ）の経済政策です。しかし、日本経済が長期にわたり悪化しているのは勤労者世帯の収入が１９９０年代末より７０万円も減っていることに象徴されるように国民の所得が減り、消費が落ち込んでいるためです。大企業のもうけを増やすのではなく、国民の所得を増やす経済政策に転換しなければ、景気はよくなりません。
厚生労働省の調査では、昨年の勤労者世帯の所定内給与は８年連続、所定内給与と所定外給与をあわせた定期給与（きまって支給する給与）は３年連続の減少です。ここにメスを入れ、国民の所得を増やす対策をとらない限り、消費が増え、経済が上昇に向かうことはありません。
企業がため込んでいる４８０兆円もの内部留保の一部を活用して賃上げを実現すること、そのためにも中小企業への支援策とあわせ最低賃金を政府の責任で大幅に引き上げること、労働者に「生涯ハケン」を押し付ける派遣法の改悪など労働法制の改悪をやめることなどが不可欠です。
消費税の税率を現在の５％から８％に引き上げるだけでも国民に８兆円もの負担を押し付ける消費税増税は、消費をさらに冷え込ませる最悪の景気破壊税です。国民にとっては可処分所得が落ち込むのと同じで、実質的に賃下げです。暮らしも経済も破壊する消費税増税は中止が不可欠です。
全労連系の労働運動総合研究所の試算によれば、消費税増税による家計の負担を穴埋めするには、約２％の賃上げが必要だといわれます。賃上げとともに消費税の増税中止が最大の景気対策です。
３、「安全神話で再稼動」は許せぬ
先週１１日は、東日本大震災、福島原発事故から３年目を迎え、全国各地で色々な事が行われました。
桑名市議会も本会議や委員会で黙祷をし、亡くなられた方の冥福を祈ると共に、一日も早い復興・復旧を願いました。
原発の再稼働を急ぐ安倍政権の意向を受け、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合するか審査している原発のうち九州電力の川内（せんだい）原発の１、２号機を優先すると決めました。事実上“合格”させると約束したのも同然です。安倍政権は規制基準に適合すると認められた原発は再稼働させると繰り返しています。しかし規制基準自体適合したからといって｢安全｣といえるものではありません。事故が起きた場合の住民の避難計画さえ整っていないのに原発を運転するのは国際的なルールに照らしても許されません。
原発の新しい規制基準は、東日本大震災のあと、原子炉が破壊され深刻な放射能漏れを起こした東京電力福島第１原発のような大事故を繰り返さないよう、これまで「想定外」だった地震や津波にも耐えられるようにと見直されたものです。しかし福島原発の事故自体まだ継続中で事故原因も明らかになっておらず、どんな基準を満たせば｢安全｣なのか判断できるはずがありません。規制委が示した基準を満たしただけで事故が起きないといえないのは明らかです。
川内原発にしても、地震でどれほど揺れるのかの基準地震動を大震災前と同じ５４０ガル（ガルは地震の加速度）から６２０ガルへとわずかに引き上げただけです。鹿児島県西部にある川内原発は九州にある桜島や阿蘇山、霧島など火山の影響が懸念されますが、九州電力は、破局的噴火の｢可能性は低い｣と十分な対策はとっていません。規制基準そのものの見直しが避けられません。
福島原発の事故が証明したように、原発はいったん重大事故を起こせば、地域的にも時間的にも広範な被害を周囲に及ぼします。かつて政府も電力会社も炉心溶融のような過酷事故は起きないとの「安全神話」にとらわれ、福島原発事故を引き起こしました。新しい規制基準さえ満たせば「安全」だというのは、とんでもない新たな「神話」そのものです。
原発再稼働をめぐって大問題なのは、規制委の新しい基準には事故が起きた場合の住民の避難計画などを審査する基準がなく、防災計画や避難計画は自治体任せになっていることです。政府は原発から３０キロ以内の自治体に避難計画をつくるよう求めていますが、作業は難航しており、未策定の自治体が多数にのぼります。原発周辺には多くの住民が暮らします。計画を作らせるだけでなく、住民の避難先や避難路はどうするのか、避難が困難な住民の安全はどう守るのかなど、政府が責任をもった対策をとることが不可欠です。
国際的には原発は多重防護でという考えが常識になっており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、設計基準の事故を想定した「３層の防護」に加え、「想定外」のシビアアクシデント対策（第４層）や事故で放射性物質が大量に放出されたさいの避難計画（５層）を盛り込むよう示しています。
福島原発事故を調査した国会の事故調査委員会も「５層の防護」の重要性を強調しました。住民の避難に果たすべき責任も果たさず再稼働に突っ走る安倍政権の姿勢は､まさに国民無視のきわみです｡
４、桑名市議会
先週は、本会議で一般質問の残りと常任委員会で来年度予算案などの議案質疑が行われました。今週は今日、病院の特別委員会が行われ、後は来週２４日、最終日の議決です。
伊藤市長は、来年度予算で「補助金・交付金２０％カット」という徹底した見直しを提案し、市民の皆さんにも協力を要請していました。１３日の福祉安全委員会では、社会福祉協議会関係の予算で変な操作が報告されました。
地域福祉推進事業補助金（２０１３年４２，４１０千円→２０１４年３３，８００千円）、社会福祉協議会交付金（２０１３年８７，８６４千円→２０１４年７０，２９２千円）をそれぞれ２０．３％、２０．０％カットしたが、社会福祉協議会運営上どうしても１０，０００千円ほど不足するので、他の社会福祉協議会へ委託する事業費で上積みをしたと言うのです。
明細は、障害者と老人福祉の音楽療法推進費で２，３８０千円（総額２０，９５８千円）、障害者自立支援の生活介護給付費で５，２７０千円（総額６２４，２１５千円）、母子生活支援施設費の管理運営費で２，８００千円（総額３７，４４９千円）上積みしていると言う。（これらの総額は聞けば答えてくれるが、中身までは精査できるものではない。）
こんな事があっていいのだろうか。
補助金がカットなら委託料に変えてしまえという考えもあるらしいです。
今日行われる病院の特別委員会では、今回も入札不調に終わった病院建設が問題になります。きっぱりと、しばらくの間、建設凍結を宣言し、新しい病院の考えや内容を市内各地で市民の皆さんに伝える時間を取ってもらうよう提案していきたいと考えています。
今議会に提出されている請願も重要なものがあります。
三重県社会保障推進協議会より、提出されました、「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護３以上に限定せず従来通りとする事』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願書です。
賛成討論を行いたいと思っています。
今の国会で、来年４月からの「介護保険の改悪」が企てされています。
財政危機は、社会保障費の膨張にある。従って社会保障・税一体改革が必要であり、
社会保障の抑制と増税をする。
この論理に、請願賛成の討論で挑戦したいと思っています。
