活動日誌−活動日誌
【14.03.10】 早朝宣伝、雪の舞う中（寒さ戻る１℃）
１、 東日本大震災と福島原発事故
東日本大震災と福島原発事故から３年です。事故は収束するどころか拡大しています。
昨日は、全国各地で「原発ゼロ 大統一行動」行われました。「『原発ゼロの日本の実現を』の声と行動を強めるのは今」、「『原発ゼロ』の１点で手をつなぎ、力と知恵を寄せ合わせ、原発再稼働を許さない大きなうねりを作り出していきましょう」が大統一行動の集会アピールでした。
原発事故から１年もたたないうちに当時の民主党政権は事故を収束したと発表しました。その後政権復帰した自民公明連立の安倍政権も収束宣言を撤回していません。
原発周辺では未だに１３万５千人を超す住民が避難生活を余儀なくされています。
福島原発事故は原発がいったん事故を起こせばコントロールできず、長期間広範囲にわたって被害を拡大することを浮き彫りにしました。いま全国４８基の原発が運転を停止しているのは当然の事です。
安倍政権は、原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼働させると公言し、今月末に閣議決定しようとしている新しいエネルギー計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付けしようとしているのは、被災地の現状に反するものです。再稼働は中止し、新しいエネルギー計画案は撤回すべきです。
全国津々浦々に原発ゼロの声を広げて行こうではありませんか。
桑名駅前でも明日（３月１１日）宣伝行動を予定しています。
２、国会 増税予算案 今週も参院で審議
４月からの消費税大増税を大きな柱にした２０１４年度政府予算案は､２月末に自民､公明などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院に送付されました。１７年ぶりの消費税率の引き上げなどで国民に大きな負担を強いる一方、軍事費や大企業向けの大型公共事業などには大盤振る舞いの典型的な「逆立ち予算｣です｡国民の暮らしの実態をかえりみず大増税を実施すれば、国内消費をさらに冷え込ませ経済の土台を壊します。参院の審議が今週も続きます。
２０１４年度予算案で社会保障費の伸び率は、予算全体の伸びを下回りました。高齢化などによる自然増分すらまかなうことができなくなっています。その結果、年金、児童扶養手当、生活保護費などを２０１３年度に続き大幅にカットする方針が次々と盛り込まれました。歴代政権が導入を見送ってきた、７０〜７４歳の医療費窓口負担の２割への段階的な引き上げも、高齢者の生活の現実を無視したやり方です。
高齢者やひとり親家庭、生活保護世帯などは、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」などによる生活必需品の高騰で、すでに苦境に追い込まれています。そこに消費税増税の追い打ちをかけられたうえ、頼みの年金・手当まで削られては、暮らしは成り立ちません。診療報酬の実質マイナス改定は、地域医療を疲弊させ「医療崩壊」をもたらします。国民の所得を冷え込ませる消費税増税実行と、安心の土台である社会保障の解体加速を盛り込んだ予算案は、日本経済の深刻な悪循環の、新たな“引き金”を引くものです。
日本共産党は消費税増税中止などを求める予算組み替え案を提出しました。 無謀な消費税大増税を中止し、働く人の賃上げ、中小企業の営業を守るなど国民の所得を増やすことを最優先にした経済政策に転じることが急がれます。消費税、社会保障、雇用、基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示し、参院でも頑張っています。
３、集団的自衛権 本質は「海外での武力行使」
先週は、集団的自衛権の問題が国会で論議されました。
日本が攻撃されていなくても、海外で武力行使ができるようになる―。日本共産党の小池副委員長の参院予算委質問（４日）で、集団的自衛権の行使を認めることの危険な本質が明らかになりました。安倍首相もその可能性を否定できませんでした。一内閣の勝手な解釈によって憲法の平和原則や規範性をなきものにする狙いは鮮明です。日本を「海外で戦争できる国」にしないためのたたかいが重要です。
小池氏が取り上げたのは、米国によるアフガニスタン戦争（２００１年）とイラク戦争（０３年）への自衛隊派兵問題でした。
自民党政権は、アフガン戦争とイラク戦争に際し、自衛隊を派兵し、補給や輸送などの米軍支援を可能にするため、特別措置法（テロ特措法とイラク特措法）を制定しました。
いずれの特措法も、「基本原則」を定めた第２条で、自衛隊の活動は「武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない」と規定しました。活動地域についても、「外国の領域」での活動を認めつつ、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域に限定しました。
自衛隊は米軍支援を実施するけれども、海外で武力の行使はしないし、米軍などが武力を行使している戦闘地域でも活動しないということでした。
両特措法にこうした「歯止め」が設けられたのは、歴代政府が、憲法上、海外での武力行使はもちろん、他国の武力行使と一体化することも認められないとの立場をとってきたためです。その根底には、“憲法９条の下で日本は軍隊を持てないし、武力の行使もできない。日本が自衛権を発動できるのは、急迫不正の侵害（武力攻撃）を受けた場合に限る”という政府の憲法解釈があります。
自衛隊の海外派兵法の一つに、アジア太平洋地域での米国の軍事介入を日本が支援する周辺事態法があります。同法も武力の行使はしない、戦闘地域での活動はしないという「歯止め」が設けられています。解釈改憲で集団的自衛権の行使が認められれば、この「歯止め」も取り払われることになります。戦後、平和憲法の下で歩んできた国のあり方を根本から変える集団的自衛権の行使容認は絶対に認められません。これを阻止するため幅広い人たちとの共同の力を大きくすることが急がれます。
４、桑名市議会
今日、１０日（月） 本会議（一般質問）残り２名
明日、１１日（火）からは、常任委員会、新病院の整備等に関する特別委員会
提出されている来年度予算や条例等の審議を行います。
最終日は、２４日（月） 午後 １時 本会議（委員長報告、討論、採決）閉会
４月から消費税が増税されると私達の暮らしはどうなるのでしょうか。給料は上がらず、年金の引き下げは続きます。来年の４月からは医療に続いて介護保険の大改悪がたくまれています。福祉や社会保障はどうなるのでしょうか。来年度の国家予算の伸びは、社会保障費の伸びより大きくなっています。私たちに何か良い事はあるのでしょうか。社会保障の増大が悪者にされ、社会保障は「自己責任」だと言われてどんどん切り捨てられ、本来、国や自治体が守らなければならない社会的に弱者な方だけでなく普通の人も住みにくい世の中になってきています。
桑名市の来年度予算は、行財政改革、ブランド元年、ファシリティマネジメントなどに伊藤市長の特徴は表れていますが、住民の皆さんの福祉を真剣に考えているのでしょうか。
いずれにしても何処かでストップをかけなければなりません。特に、今の安倍政権は、「戦争をする国」にまっしぐらに走っています。と、指摘して、住みやすく、平和な街にするために、桑名の都市計画、福祉、教育、環境の４点について一般質問を行いました。
１、市の都市計画について
駅西土地区画整理事業について、駅東開発について
２、市の福祉について
（１）「第３期地域福祉計画（案）」と「地域包括ケアシステム」について
（２）生活保護について 「生活困窮者自立支援法」
（３）国民健康保険について
３、市の教育について
教育委員会の公開性について
４、市の環境について
騒音規制について、条例化はできないか
