活動日誌−活動日誌
【14.01.14】 早朝宣伝（−１℃）
１、安倍首相年頭発言から 「戦争する国」づくりを許さない
安倍首相が、年頭記者会見で「憲法解釈の変更や改正に向け、国民的な議論を更に深めていく」と主張しました。改憲への執念を示した発言として、軽視できません。
安倍首相は昨年、国会が改憲案を発議する要件を緩和する９６条の改定を持ち出し、世論のきびしい批判をあびました。同時に、歴代政府が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使に向け、憲法解釈を変更するための検討を進めています。首相が「議論を深める」というのはこうした策動を強めることです。
衆参両院の３分の２以上の賛成で改憲案を発議するとなっている憲法９６条の改定を先行する考えは、憲法改定をしやすくしようというものです。改憲をめざす政権に都合がいいよう９６条の改憲を先行させるというのは、主権者である国民が権力の勝手な動きを抑える、憲法の「立憲主義」に反します。憲法自体への評価の違いを超えて９６条改憲に反対の声が高まり、安倍政権も事実上中断に追い込まれているのは当然です。
安倍首相が進めようとしている集団的自衛権の行使を認めるために憲法解釈を変えようというのは､｢立憲主義｣の否定にとどまらず､憲法や法律にもとづいて政府が行動する｢法の支配｣の考え方そのものを否定する策動です｡憲法が認めていないことを時の政権の勝手な解釈変更で認めてもいいとなれば､｢法の支配｣は失われ､憲法は空洞化してしまいます｡
安倍政権がねらう集団的自衛権の行使は、日本が直接攻撃されなくても同盟国であるアメリカが攻撃されれば日本もその戦争に参加する、「戦争する国」づくりそのものです。歴代政権の憲法解釈は、集団的自衛権の行使は「最小限の軍備」なら日本ももてるという自衛隊「合憲」論の建前にさえ反しており、認められないというものです。集団的自衛権の行使を認めるためその憲法解釈を変えようなどというのは、従来の政府の主張に照らしても許されません。それが通用すれば、「戦争する国」づくりの策動は歯止めがなくなります。
安倍政権は発足以来、集団的自衛権の行使について検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣を再開して検討を続け､政府の憲法解釈を担当する内閣法制局の長官を首相の意にそった人物に交代させるなど、準備を進めてきました。懇談会は春以降報告書を公表する予定です。「国民的議論をさらに深めていく」という安倍首相のことばは、きわめて危険で切迫したものがあります。
安倍政権が進める「戦争する国づくり」の策動は、近隣諸国の反発だけでなく、同盟国アメリカにさえ懸念を広げています。安倍首相が昨年末、過去の侵略戦争を美化する靖国神社への参拝を強行したのに加え、集団的自衛権の行使など「戦争する国」づくりの策動を進めれば、日本の国際的孤立をいっそう深めるだけです。
憲法の条文を変える明文改憲も集団的自衛権行使などの解釈を変える改憲も許さず、「戦争する国」づくりを許さないことが、国際社会で日本の立場を果たす道ではないでしょうか。
２、安倍政権の｢教育再生｣の暴走 子どものためみんなで阻止を
安倍政権は今年、自らかかげる「教育再生」を一気に進めようとしています。最大の狙いは、従来の一線を越えて教育を右傾化させることです。
教科書検定では、国の審議会が「愛国心教育に反する」と判断すれば不合格となるような検定基準の改悪を準備しています。道徳の時間を「教科」化し、検定教科書を使って国が定める徳目を教え込む時間にする計画も進行中です。戦後つづいた教育委員会制度を廃止し、教育を首長直轄にして露骨な政治介入を可能とする法案を提出しようともしています。
さらに自民党は、学習指導要領などの教育内容を改悪教育基本法にそって全面的に改変する「教育再生推進法」を議員立法で制定する動きを示しています。
安倍首相らは侵略戦争への反省を「自虐史観」とあざけり、「従軍慰安婦などなかった」とうそぶいてきました。しかし、そうした極右的な歴史認識を公教育で教えることは、「村山首相談話」など歴代の政府見解に反するだけに実行できていません。そこを突破し、教育を「安倍カラー」に染めあげる道をつくろうというのです。 安倍政権は「戦争をする国」を目指し改憲をかかげ、秘密保護法など危険な暴走を始めました。「教育再生」は「戦争をする国」を支える教育をつくるものに他なりません。国の進路にかかわる重大な問題です。
しかしこうした暴走は矛盾を広げ、中央教育審議会や与党からも批判の声があがっています。何より、わが子の幸せを願う保護者など大多数の国民との間に大きな矛盾があります。誰がわが子に世界に通用しない歴史認識を教え、「戦争をする国」の人材にしようと思うでしょうか。
大事なことは、暴走への批判を、未来志向の教育を広範な人々とともに築いていく新しいとりくみにつなげることです。
侵略戦争の肯定を支持する人びとの中には、そのことで自らの「自信」を取り戻したいという気持ちがあるといわれます。しかし、それでは世界に通用しないし、真の誇りも取り戻せません。議論を通じて国民的に歴史認識が発展すれば、子どもの教育も光ります。
道徳教育は、世界では基本的人権の自他ともの尊重など市民形成の教育として発展しています。日本だけ「徳目」や権威への服従では太刀打ちできません。
教育委員会発足の理念は市民の代表である教育委員らが民主的に教育行政をすすめることでした。しかし制度は形骸化し、国のいう通りの教育を教員らに命じる行政が幅をきかせています。理念に沿って改革し、子ども、保護者、教職員、市民らの現場感覚と思いで教育が動くようにすれば、豊かで多様な教育が花開くはずです。
新しい取り組みの芽はすでにあります。いじめ問題では「教育再生」の側が「厳罰主義」を執ように主張しましたが、現場サイドの意見で国の指針は異なる内容となりました。「これなら力をあわせられる」と好評です。
教育は子どもらを真ん中に、みんなで支える営みです。今年が教育分野での安倍政権の暴走をくいとめ、教育の新たな出発の年となるよう、手をとりあいましょう。
３、来年度予算案 大型開発の膨張 バラマキを繰り返すのか
２０１４年度予算案は、公共事業費を２年連続で増加させ道路、港湾、空港などの建設・整備の予算を大きく上積みし、消費税率を１７年ぶりに引き上げます。
“国は財政危機で、社会保障に回すお金がない”と国民に消費税増税を迫っておきながら、大企業やゼネコンのもうけのために不要不急の大型開発に巨額な税金をバラまくことは、まったくスジが通りません。
１４年度予算案で、公共事業費は１３年度比１２・９％増の５兆９千億円余となり､軍事費と並び優遇されました｡
中身も大型公共事業への大盤振る舞いの数々です。「１メートル１億円」といわれる東京外郭環状道路（外環道）を含む三大都市圏環状道路などの整備に１６８１億円も計上しました。船が来ないなど行き詰まりが明らかな「国際コンテナ港湾」（京浜港と阪神港）の機能強化には、昨年より４６億円も増額して４４６億円も投じます。
国民の命と安全を守るために緊急を要する「防災・減災」対策の伸び率の低さと比べると、対照的な手厚さです。しかも「防災」対策には、国民の批判を浴びて民主党政権時に一時凍結された八ツ場ダム（群馬県）の本体工事費を５年ぶりに復活させる費用まで紛れ込ませています。
“公共事業費削減の流れを断ち切れ”と要求してきた日本建設業連合会がただちに歓迎表明したように､安倍政権の姿勢は大企業･ゼネコンの期待に応えたものです｡
１４年度予算案での大型開発推進・復活の動きは、“序の口”にすぎません。「大企業の国際協力の強化｣を第一に掲げる安倍政権は､大型開発事業を「成長戦略」の大きな柱と位置づけ、「産業インフラの整備」などを大々的にすすめる構えです。昨年１２月の臨時国会で成立した国土強靱化法は、それを強力に推進する仕組みです。
国土強靱化法はもともと政権復帰前の自民党が「１０年間で２００兆円の公共投資」を実行すると打ち出したものですが、あまりに露骨な大型開発推進の内容に国民の批判が高まったため、「防災・減災等に資する」などを法律名に書き足したものです。しかし、「国際競争力の向上に資する」ことが理念に明記されるなど当初の自民党構想と本質は変わっていません。
「強靱化」という大風呂敷を広げ、乱開発をすすめることは防災そのものにも逆行します。
老朽インフラの修復・整備こそ急がれます。自然災害から国民の生命や財産を守るため、建物やライフラインの耐震化、住宅密集地の解消、液状化対策など地域と住民に密着したきめ細かな施策を最優先にすべきです。そこにこそ政治の役割が求められます。
４、東京都知事選２３日告示、名護市長選告示
東京と沖縄で選挙が闘われています。
都知事選は自治体の選挙ですが、日本の将来がかかった選挙です。日本全体が選挙の行方をかたずをのんで見守っています。
石原・猪瀬都政の１４年間で、東京は貧困と格差が広がり、福祉は切り捨てられました。「働きやすく、くらしやすい希望のまち東京」を掲げ、“生活都市”をめざします。と立候補予定の日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児さんは訴えられています。
反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村の名誉村長、脱原発法制定全国ネットワークの代表世話人などを務めています。
【５つの基本政策】
１、 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
２、 環境重視、防災・減災重視のまち東京をつくります。
３、 原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします。
４、 教育現場への押し付けをなくし、いじめのない、子どもが生き生きと学べる学校をつくります。
５、 安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。
【２つの特別政策】
１、 オリンピック政策
○環境に配慮したシンプルなオリンピック・パラリンピックを実現する
○災害の被害者と原発事故の被害者に受け容られ、アジアの平和につながる真の平和の祭典を実現する。
２、 猪瀬前都知事の問題
猪瀬問題を徹底的に究明し、カネと利権の東京から訣別する。
沖縄県名護市長選
安倍政権による新基地建設押し付けを許すかどうかを最大の争点に沖縄県名護市長選が１２日告示されました（１９日投票）。「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と公約する現職の稲嶺ススム候補が頑張っておられます。
最大争点になったのが、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる辺野古沿岸部への、Ｖ字形滑走路の新基地建設の是非です。自民党候補は「基地を受け入れて再編交付金２６０億円を受け取る」と主張しますが、その「代償」は耐用年数２００年、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１００機、強襲揚陸艦が運用可能な巨大基地です。
５、桑名市議会 １５日（水）臨時議会
本来の目的は、昨年亡くなられた堀議長に替わる、議長選ですが、当局より補正予算１件と報告２件が出されました。
一般会計補正（第５号） ９月１４日―１６日の台風１８号による力尾地区の力尾川４か所の被災による河川施設災害復旧費 ３，７８６千円。国から予算が付き、繰越明許も行っている。３分の１は市債発行。
報告は、土地開発公社の補正予算と、事故による損害賠償の専決処分です。
今、市民の皆さんの関心ごとの中心は新病院建設であり、入札不調とその対応の説明と質問の機会を求めました。臨時議会終了後、全員協議会が開催され説明を受けることになりました。
１月９日、桑名市教育委員会１月定例会が行われました。
? 平成２６年度（４月）より、各学校において、土曜授業を年間３回以上実施する事が決定されました。（教職員は午前中４時間勤務） 人の意見（保護者など）も聞かずに国・県の圧力で決定された。
? 学校の適正規模・適正配置について検討が進められています。
精義・立教・城東小学校の児童の数の減少が目立ち、当面は平成２７年度から城東小学校の一部がが複式になる予定が指摘されています。
