活動日誌−活動日誌
【13.12.16】 早朝宣伝（４℃）
１、秘密保護法は撤廃へ、生活保護法は具体化を許さない
先の臨時国会では、２つの保護法が制定・改悪されました。制定されたのは、秘密保護法です。改悪されたのは、生活保護法です。同じように最後に保護法とついているこの２つの法律は、安倍政権の姿勢をはっきり特徴づけるものです。日本を再び「戦争する国」にする秘密保護法と社会保障の切り下げをする生活保護法です。
? 秘密保護法ですが
安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法に続いて、１２月６日に、この活動のために国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法の成立を強行しました。過去の侵略戦争を反省するどころか、日本を再び「戦争する国」にする策動は、日本国民は望みませんし、国際的にも通用しないことです。
憲法の前文に書かれている「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないよう」にと決意したのは一体何なんでしょうか。
安全保障の妨げになるというだけで、特定秘密の範囲がどこまでも広げられ、公務員だけでなく一般国民にも重罰が科せられる秘密保護法の危険は重大です。
日本共産党は、戦前の野蛮な天皇制政府の下で、侵略戦争に反対し、国民が主人公の政治実現のために闘いました。戦後つくられた憲法には戦争放棄や主権在民の原則が盛り込まれました。
憲法違反の秘密保護法をこのまま見過ごすことは出来ません。憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を守り生かすために、秘密保護法は撤廃すべきです。秘密保護法の成立は、秘密保護法の撤廃への運動の始まりです。是非、署名運動にご協力下さい。
? 生活保護法
生活保護が必要な人を保護から遠ざけ、憲法２５条の生存権を空洞化する生活保護法の改悪と「生活困窮者自立支援法」が６日の衆院本会議で成立しました。
日本共産党は、生活保護法の改悪では、申請にあたって書類提出を義務付け、親族の扶養義務を強化しており、保護申請を締め出す違法な｢水際作戦｣を合法化するものだと指摘し、「生活困窮者自立支援法」は、「中間的就労」の名で保護から追い出す「沖合作戦」だと反対しました。
その他に、社会保障制度改悪の方向と工程を盛り込んだ「社会保障プログラム法」が５日の参院本会議で成立しました。日本共産党が、反対する理由の第一は、憲法２５条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり「自助」に追い込む宣言にほかならないからです。第二は、医療・介護・年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけていることです。第三は“消費税の増税分を社会保障に”という｢一体改革｣嘘の看板を投げ捨て､社会保障の理念と制度を根底から掘り崩すからです｡
２、秘密保護法・社会保障改悪以外にも 大企業支援など悪法成立
安倍首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす「産業競争力強化法」、特区をつくり大企業を支援する戦略「特区法」が成立しました。これについては、会期末間近にもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった１日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。
教育分野では、「高校生の授業料無償化」の廃止法が成立。日本は再び、世界で数少ない公立高校授業料のある国に逆戻りしました。
３、２０１４年度予算方針 （大型事業を推進 社会保障削減を強調）
安倍内閣は１２日、経済財政諮問会議と臨時閣議を開き、２０１４年度予算編成の基本方針を決定しました。方針は「社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る」として、社会保障を削って大企業支援に回す姿勢を明らかにしています。
方針は、高齢化などを背景に「公費負担が増大し財政赤字が拡大して、後世代に負担を先送りすることとなっている」として、社会保障の削減が必要だと強調しています。
公共事業については、「国際競争力の強化」などを口実に、「効果的・効率的に推進していく」としました。「民需誘発効果や投資効率の高いインフラへの選択と集中を行う」として大型プロジェクトの推進を表明しています。また２０２０年の東京オリンピックの開催をあげて「交通インフラの整備等を推進する」としました。
軍事費については「国際競争力の強化を含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化する」と明記。軍需産業を育成・強化する方向を明らかにしました。
４、労働時間「改革」 またも「残業代ゼロ」制度化か
このような中、労働者いじめも再燃してきました。
政府の「産業競争力会議」と「規制改革会議」がそろって労働時間規制の見直し提言を出しました。産業競争力会議は「日本型新裁量労働制」、規制改革会議は「新たな適用除外制度」と表現は異なりますが、経営者が労働時間規制にしばられず、残業代も、深夜・休日出勤手当も出さずに労働者を働かせることができる制度をつくるものです。第１次安倍内閣が「残業代ゼロ法」「過労死促進法」と国民の批判をあびて国会提出を断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」を装いを変えて復活させる危険な動きです。
今回の両会議の提言は、健康確保のために労働時間の量的上限規制の導入とか、休日、休暇の取得促進に向けた強制的とりくみとか、労働者を思いやる規制をさかんに並べる一方で、「一律の労働時間管理がなじまない労働者」について労働時間規制の適用を除外する「日本型新裁量労働制」を創設するとしています。健康に配慮して労働時間規制を強化することと適用除外制度の創設は、だれが考えても両立しません。
これは労働者の批判をかわす意図と同時に、重要なねらいがあります。政府・財界がめざす「多様な正社員」をつくる労働法制改悪の具体化です。
いま政府・財界は正社員を無限定な働き方と、勤務地、労働時間などを限定した働き方とに分けようとしています。そのさい限定型の社員は労働時間について一定の規制を設けて待遇も悪くし、無限定正社員は「労使合意」で文字通りいっさいの労働時間規制の対象外にするという構想です。規制改革会議で財界代表から無限定正社員はみな残業代をゼロにする具体的意見が出ています。
実際の労働者は短期の成果目標、納期でがんじがらめにされ、自己の裁量などまったくない状態で働いています。「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離す」という主張は、残業代を払いたくない財界の身勝手な言い分です。
産業競争力会議の提言は、まず年収１０００万円を超える高所得専門職に先行導入し、来年秋をめどに本格的な制度創設の結論を得るとしています。財界のいいなりの主張に、労働者、労働組合の垣根を超えた反撃が急がれます。
５、桑名市議会
先週の金曜日まで本会議で議案質疑・一般質問が行われました。昨日は、金曜日まで議長を務めておられた堀良二議長が亡くなられたという悲報が入りました。御冥福を祈りたいと思います。
私は１１日に一般質問をしました。
１、 特命副市長の東京での講演の中から、
「厚生行政の歴史の中で、最大の失敗は老人医療費の無料化」だと副市長が言っている事でした。（本音なのか）
「厚生労働省は非常に若手職員が夜遅くまで働いております」（だからといって桑名市の職員を夜遅く午前１時、２時まで働かせていいのか）
業務執行の姿勢について、（福祉の心はあるのか）質しました。
２、 教育問題について教育長、教育委員長、（市長）の見解を問う
（１） 全国学力・学習状況調査の学校別公表の容認について
（２） 再来年から始めようとしている「土曜授業」について
（３） 安倍政権が再度持ち出してきた「道徳の教科化」について
３、 年度末に出来上がる「新水道ビジョン」について
（１） 桑名、多度、長島の水を融通する「水道の一元化」の目的と財源について
（２） リニア中央新幹線で水源は大丈夫か（桑名からリニア・ノ―の声を）
４、 建築審査会について
（１） 公開性・基準作成について（市内の病院とグループホーム建設に関連して）
詳細は、議会ごとに発行している「市議団ニュース」や２週間に１度発行している「星野公平ニュース」で報告します。是非、お読みください。
今週からは、常任委員会・新病院の整備等に関する特別委員会が開催され、提出議案を充分質疑し討論していきたいと思います。
