【13.12.13】 リニア減税

昨日(１２日)決まった来年度税制改正大綱では、企業向け減税が多く盛り込まれています。喜んでいるのは、大企業などの経済界だけです。

　ＪＲ東海が、自費で建設を進めるリニア中央新幹線は来年度から建設が開始される予定です（現在、環境アセスメント準備書を公表し、パブコメを実施し、自治体の意見を踏まえて評価書をまとめ中）。総工費は２０４５年に開業予定の東京−大阪間（東京―名古屋は２０２７年開業）で９兆３００億円を想定している。完成すれば東京−名古屋間を４０分、東京−大阪間を６７分で結びます。
　来年度税制改正大綱では、ＪＲ東海が負担する、東京・名古屋間の不動産取得税１５１億円と登録免許税約３３億円の合計１８４億円を減税し、国が建設を後押しするものです。
　航空業界からは特定企業への優遇だと批判が出てきています。
　千葉商科大の橋山禮次郎教授（中津川での講演を聞いて来ましたし、先生の本は参考になります）は「リニアはＪＲ東海の所有になり、自前で造ると言ってきた。大都市圏以外の沿線自治体は通過されるだけで、地域振興効果は疑問だ。」と免税対象にすることを批判しています。（朝日・毎日新聞より一部引用）