活動日誌−活動日誌
【13.12.11】 今日、一般質問を行いました。
前文
今日は、日本共産党の星野公平です。
大橋教育委員長さん
今日は朝から出席して頂きありがとうございます。
教育委員会議もそうですが、市議会も出席しないと分かりませんので、時間のある限り出席をお願いします。
大変な日本へと動き出しました。
２つの保護法が制定・改悪されました。
制定された１つは、秘密保護法です。もう１つは、改悪された生活保護法です。
同じように最後に保護法とついているこの２つの法律は、安倍政権の姿勢をはっきり特徴づけるものです。日本を再び「戦争する国」にしようとするのと「社会保障の引き下げ」です。
秘密保護法は撤廃へ、生活保護法は具体化を許さない、２つの取組みが、今後、必要になってくるのではないでしょうか。
他にも「社会保障改悪プログラム法」「生活保護制度改悪２法」（生活保護法改悪法と生活困窮者自立支援法）
「産業競争力強化法」「国家戦略特区法」も先の臨時国会で決まりました。
国会の議決はありませんが、教育の右傾化も酷いものです。安倍政権は、前の時に教育基本法の改悪を行いました。教育問題は後程質問します。
「生活保護制度改悪２法」（生活保護法改悪法と生活困窮者自立支援法）
９月議会で、保健福祉部長に答弁してもらいましたが、「水際作戦」「沖合い作戦」にならないようお願いしておきます。
本当にこの日本の国、安倍さんに任せて良いのでしょうか。
この桑名からも大きな声を上げて行かなければ、知らない内に、戦争に駆り出され、貧困の拡大は生存権を脅かしていきます。
悪い歴史は繰り返してはなりません。もっと歴史に学ぼうではありませんか。
もう１つ、言っておかなければならない事があります。
伊藤市長の住んでおられるマンションの側にある城山公園の立派な桜の木などが無残にも切り捨てられてしまいました。公有地を売るなと言う住民の声は行政に届きませんでした。
それでは、一問一答で一般質問を行います。
１、特命副市長の業務執行の姿勢について
（１） 東京での講演から
ユーチューブで偶然に９月１８日の田中副市長の講演を見させていただきました。この講演は、東京大学で行われた、損保ジャパンの寄付講座、国際シンポジウム「リスクマネジメントと公共政策」だと思います。
報告によると、「国際シンポジウム「国民の診療データは私たちの健康と社会を救うか」で、新技術導入決定に関する議論を通じ、医療ICT（Information and Communication Technology）の日本社会への組み入れ方を考えることを目的とした企画で、田中副市長は、ドイツの社会保険・医療被保険者番号の運用と桑名市の医療福祉介護連携について紹介し、公私立病院を統合する全国初のプロジェクトなどハード面の整備とともに、他職種間の「顔の見える関係づくり」や情報共有などソフト面の必要性など、思いを熱く語られた。」様であります。
ユーチューブを見て、最初に耳に飛び込んできたのが、「厚生行政の歴史の中で、最大の失敗は老人医療費の無料化」だと副市長が言っている事でした。その後、何度も聞き直し、次の５点ほど納得のいかない点がありましたので、副市長、ご説明をお願いします。
? 「厚生労働省は非常に若手職員が夜遅くまで働いております」桑名市の職員まで夜遅くまで働かせていいのか。実態を報告願いたい。（人事は把握しているのか。）
? 「日本は社会保険の抑制に成功している」
? 先程言いました、「厚生行政の歴史の中で、最大の失敗は老人医療費の無料化」
老人医療費の無料について、
１９６０年後半〜７０年代、革新自治体が数多く誕生するなかで、住民本位のあたらしい政治の潮流が生まれ、その中で、老人医療費の無料化は、とりわけ輝くものでした。
端緒は岩手・沢内村（現・西和賀町）のとりくみです。映画にもなっています。１９６０年、同村は全国で最初に６５歳以上の老人医療費無料化を開始し、６１年には対象を６０歳以上に広げました。
そして、東京都に革新知事が誕生し、６９年１２月、７０歳以上の医療無料化を実施したことがきっかけとなり、その後、数年を経ずして革新、保守を問わず８割をこえる地方自治体で老人医療費の無料化を実施するようになります。
ついには、７３年１月１日から、国の制度として７０歳以上の老人医療費無料化制度が実施されたのです。
しかし、８０年代に入ると、流れが逆転し、財界と自民党は、福祉をどんどん後退させていきます。
８２年８月、鈴木内閣のときに、老人医療を有料制に逆戻りさせる老人保健法案を強行成立させ、８３年２月１日、施行され、１０年続いた老人医療無料化制度が廃止されました。（2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」より）
? そして、リップサービスでしょうか、次の様な事述べています。「桑名市は津市に対して良い感情がなく、三重県人という意識がない」副市長、あなたは桑名へ来てどれだけ経つのですか。
? 「職員に市町村の役割はこれまでプレーヤーだったが、これからはマネージャーになれと言っている」
以上について、若干個人的な偏見があるかもしれませんが、副市長の真意をお伺いします。
２、 次に、教育問題について教育長、教育委員長、（市長）の見解を問う
まず、昨日の飯田尚人議員の質問中で、２学期制について検討するという答弁がありました。教育委員会議で充分、調査・検討お願いします。
（１）学力テスト結果、文部科学省の学校別公表容認について
文部科学省は、来年度の全国学力テストの実施要領を公表しました。これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を初めて認めました。これまでの実施要領では、調査結果について個々の市町村名や学校名を明らかにした公表はおこなわないこととしていました。今回は、教育委員会が「自らが設置管理する学校の状況について、それぞれの判断において、公表することは可能」とし、市町村教委が学校別の結果を公表することや、都道府県教委が市町村教委の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表することを認めました。
学力テストの学校別結果公表は点数競争をさらに激しくし、教育をいっそう学力テスト対策偏重でゆがめ、豊かな学力の形成を妨げるおそれがあります。桑名市は、今まで学校別公表をしないと言ってきましたが変更はありませんか。
先日の伊藤研司議員の答弁で「これまで通り学校別の公表はしない」と言う事ですので、国がいかなる強要をしても発表しないと理解しましたので、教育委員会の答弁は要りません。
今、教育委員会への首長・市長の権限・責任を強めようとする動きがあります。静岡県では、形は違っても公表させられました。徳島県の石井町の町長は議会で公表しました。市長の見解だけをお願いします。
（２）土曜授業について
土曜日授業について、９月末に文部科学省から最終のまとめが出ました。
１１月定例の教育委員会議では、設置者の主体的な判断で実施することが可能。
１２月定例の教育委員会議では、国・県は来年度からの実施を求めているようだ。桑名市は、平成２７年度から他市町の様子を見てやって行く予定。と報告があったように思います。
国は、報告書の中で、国民的な議論を要望していますが、一般の市民の方には余り知らされていないのではないでしょうか。桑名市の方針はどうなっていますか。
教育委員会の閉鎖性が表れているのではないか。積極的な情報公開を求めます。
（学校任せにしてポリシーがない）
（土曜日の過ごし方のアンケート調査あり）
（３）道徳の教科化について
安倍政権が復活し、６年ぶりにこの問題が出てきました。「特定秘密保護法」と違って、国会の議決なしでどんどん進められていきますので怖い問題です。
道徳教育について、日本共産党は市民道徳を学校で教えることが大事だとしてきました。しかし法律で義務づけるとか、子どもを鋳型にはめるものであってはなりませんし、徳目を法律に盛り込むことや道徳の教科化に反対でした。
再来年にも道徳が教科化されるという話が出てきました。教科書問題と教師の問題、子どもたちは評価されるのか。多くの問題を抱えていますが教育委員会の考えを伺います。
３、 新水道ビジョンについて
（１）「水道の一元化」の目的と財源について
８月に「桑名市新水道ビジョン」（案）が発表になり、８月末から９月にかけてパブリックコメントが実施されました。結果は、意見数１件でした。
まず、「桑名市新水道ビジョン」は何なのか。そして、パブリックコメントの結果、意見数１件についての見解をお聞かせ下さい。
「水道の一元化」という言葉が出てきます。旧桑名市・多度町・長島町の水を交流・融通するようですが、目的がよく分かりませんので説明下さい。また、パブリックコメントの回答の中に、財源は企業債でと書かれていますが、誰がどの様に負担するのか答弁願います。
（２）リニア中央新幹線で桑名市の水道水源は大丈夫か
（桑名からリニア・ノ―の声を）
ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の東京名古屋間の工事を来年度から始めるための環境アセスメントが行われています。私は、この間、基地ができる中津川市での行政側参加の市民学習会やＪＲ東海の説明会に参加してきました。
東京名古屋が始まりますと何時かは名古屋大阪も着工されます。桑名市内の地下数十メートルの大深度を通る予定です。このリニア中央新幹線を止めるのは今しかありません。
経済性や必要性の問題、環境問題、人体に対する影響など色々議論されていますが、桑名市の場合、どこを通るか分かりませんが、員弁川周辺で取っている水源への影響が考えられますがどう考えていますか。水量への影響は有ると予測しますか。
４、建築審査会について
（１）公開性・基準作成について（市内の病院とグループホーム建設に関連して）
建築審査会とは、建築基準法に基づく同意、審査請求に対する裁決についての議決、特定行政庁（市長）の諮問に応じて、建築基準法の施行に関する重要事項の調査審議及び建築基準法の施行に関する事項についての建議を行う機関です。
１１月６日（水）２０１３年度、第５回桑名市建築審査会が開催されました。議題は、４件で、（１）と（２）の説明までが公開で、以下は非公開となり追い出されました。傍聴は２名でした。
? 建築基準法第５９条の２第１項の規定に基づく許可（敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例）（総合設計制度）
本来なら都市計画にある建蔽率、容積率にしなければならないのに、新しく許可基準をつくって、現行の高さ制限や容積率を無視したものを建てさせようとするが何故か。（病院に基準を合わせている）
? 建築基準法第９４条（不服申立て）
建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、指定確認検査機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。 となっているが、本件では口頭審査が行われなかったが何故か。
答弁は、後日精査して載せますが、４、建築審査会については、冒頭部分だけで時間切れになりました。
