【13.12.03】 １２月議会始まる。

議員提出議案第９号　「『特定秘密の保護に関する法律』の制定中止を求める意見書」が上程される。賛成少数（１１名）で否決。

石田正子議員の提案説明の後、伊藤研司議員と私、星野公平議員が賛成討論をしました。

日本共産党の星野公平です。この議員提出議案第９号に賛成の立場で討論します。
やっとこの意見書、桑名市議会に上程されることになりました。まずは、各派代表の皆さん、議会運営委員会の皆さんにお礼申し上げます。
私は、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書を９月市議会開催中の９月１７日に内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係に提出しました。もちろん法案の制定に反対です。応募期間は、詳細が発表になって２週間という異例の短さでした。女優の藤原紀香さんの訴えにも触発されて出しました。
内容は、
私はこの法案に反対です。
地域紛争やテロ事件などが起こっていますが，これらの問題の背景には、経済格差による深刻な貧困や、情報不足により相互理解が十分にできていないことなどがあります。
法案は、防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動防止の４分野を秘密情報の対象として，これまで以上に情報の秘密の壁を強固にしようとしています。
?「特定秘密」に指定できる情報の範囲が広範過ぎる。?人的管理はプライバシー侵害である。?罰則が過剰である点を指摘しこの法案に反対です。
原発の問題についても、安全性に関わる問題が、テロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があります。また、今でも不透明なＴＰＰ交渉に関する情報も、外交に関する情報として「特定秘密」に指定される可能性があります。これらの情報が「特定秘密」に指定され、その漏洩や取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、私たちはこれらの生活に関わる重要な情報も知ることができなくなってしまいます。
現在でも、私たちの生活に関わる問題について政府が十分に情報公開をしている訳ではありません。この法案が制定されれば、益々私たちにとって必要な情報が得にくくなることは明らかです。今すべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。
再び、あの戦争前夜のような時代に戻してはなりません。
私たちは憲法で戦争放棄を宣言しました。
もっと国民的論議の場所も補償して下さい。（パブコメの期間が短いです。）
私はこの法案に絶対反対です。
以上が国に送った文章です。
その後、国会に法案が上程され、論議される中で幾つかの問題点が更に指摘されてきています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
臨時国会は今週６日(金曜日）が会期末です。すでに数の力で衆議院は通過しました。
良識の府、参議院に国民の声をちゃんと聞いて、平和を守る判断を求めたいと思います。与党、自民党公明党は、私たち国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」の参院での今週中の可決・成立を狙っており、情勢は緊迫しています。
先月２７日には、首相のもとに外交・安保政策の「司令塔」をつくり、「秘密保護法案」と一体で米国との情報共有を図る「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案」の採決が強行され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。
この間、２１日には、日比谷野外音楽堂での１万人規模の「秘密保護法案」反対集会が行われ、個人や労働組合、民主団体、演劇人、弁護士、ジャーナリスト、出版関係など幅広い人々が参加しました。また、国会では議論すればするほどこの法案の危険性が日々明らかになってきており、マスメディアの世論調査では、同法案賛成の人でも「慎重審議」を求める意見が７〜８割に達し、賛否も拮抗しており、反対のほうが多くなってきています。　　　　　　　　　　　　　　　　
２５日には、「秘密保護法案」を審議中の衆議院国家安全保障特別委員会は福島市内で地方公聴会を開らき、７人の公述人全員から、同法案に対して反対の表明や、さらなる公聴会の開催など慎重審議を求める意見が相次ぎました。　　　　　　　　
福島県浪江町の馬場有町長は原発事故直後に放射能拡散予測システム（SPEEDI）の情報が開示されなかったことをあげ、「いち早く公開していただければ私どもは被爆を避けることができた」と指摘し、被災者の現状を「憲法の権利が全て侵害されている」と述べ、基本的人権の尊重と情報公開優先の慎重な対応が必要との考えを示しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
弁護士の荒木貢さんは、集団的自衛権の行使で憲法を空洞化させる動きと法案が一体であると指摘し、「平和主義・民主主義を侵害し、多大な人権抑圧を招く法案だ」と批判しました。
しかしながら、翌２６日に「秘密保護法案」は衆院で強行採決され、参院へ舞台は移った訳です。
国会審議を通じて法案の危険性がいっそう明らかになり、成立強行を許さない闘いも高まり、今国会は最大のヤマ場を迎えます。
昨日の新聞などでも、一昨日（日曜日）の全国での「秘密保護法案」廃案への行動が報道され、「秘密保護法案」反対がアンケートの結果５０％を超えていると言われています。民意と政党の国会議員の数に大きな差が生じています。ここは、国民・市民の声を真摯に聞き、市民の代表である市議会として慎重な態度が求められます。
従いまして、日本国憲法のめざしている精神にも相反する「特定秘密保護法」を制定しないよう強く求めるこの意見書提出には大賛成です。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。