【13.12.04】 今日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足

日本共産党は第２６回大会決議案で、安倍政権の企みを以下のように分析し、方針を出しています。

　政府は４日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を発足させる。中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題への対応で、ＮＳＣは課題の情報収集・分析力を早速試されることになる。新たな防衛大綱や外交・安保政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」についても、年内の閣議決定に向け議論を加速させる。(時事通信より)

　日本共産党の第２６回大会決議案では、これからの動きを、（１８）項の「日本国憲法を守り、生かすたたかいを」の「?憲法改定、「海外で戦争をする国」づくりを許さない」中で、次のように述べています。　　　　　　
　
　安倍政権は、憲法９条２項を変えて、「国防軍」をつくることを現実の政治日程にのせることを公言している。これは自衛隊の名称変更というような形式論ではない。９条２項という「歯止め」を取り払えば、日本が「海外で戦争をする国」に変えられてしまう。
　重大なのは、安倍政権が、「積極的平和主義」を看板に、明文改憲の前にも解釈改憲によって集団的自衛権行使を可能にしようとしていることである。　　　　　　
　
　安倍政権は、臨時国会で、外交・安保政策の「司令塔」となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」法案と、「秘密保護法案」を強行したうえで、初の「国家安全保障戦略」を閣議決定し、それにもとづく新「防衛大綱」を策定しようとしている。それは従来の「専守防衛」の建前さえ投げ捨てて、自衛隊の侵略的機能の強化をはかろうとするものである。さらに、２０１４年の通常国会で、集団的自衛権行使を現実のものとする「国家安全保障基本法案」を成立させることを狙っている。
　「秘密保護法案」は、国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえす希代の悪法である。それは、日本を「海外で戦争をする国」につくりかえるために、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論・表現を抑圧することを目的としている。もともと、数多くの日米密約に示されているように、日本は先進国の中でも不当に秘密にされていることが特段に多い国である。その国に「秘密保護法案」を持ち込むことは、日本社会を文字通りの暗黒社会へと逆行させるものである。わが党は、民主主義破壊の悪法に反対する一点での共同を広げ、世論と運動によって悪法を包囲し、廃案に追い込むために全力をつくす。
　
　集団的自衛権の問題は、現実にはありえない架空のシミュレーションの議論でなく、現実の政治の土俵で議論することが重要である。?集団的自衛権は、いかなる意味でも「自衛」とは無関係な、大国による無法な侵略戦争、軍事介入の口実に使われてきたこと、?日本の政治の歴史でも、集団的自衛権は、アメリカの海外での戦争への日本の派兵との関係でもっぱら問題になってきたこと、?その現実的な狙いは、従来の海外派兵立法の「歯止め」をはずして、自衛隊が戦闘地域にまで行って、米軍とともに戦争行動を行うことにあること――を広く明らかにしていくことが大切である。