活動日誌−活動日誌
【13.12.02】 今朝の街宣内容、今から行ってきます。
１、「秘密保護法」と国会 立法権縛る悪法 廃案しかない
臨時国会は今週６日（金曜日）が会期末です。
与党、自民党公明党は、私たち国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」の参院での可決・成立を狙っており、情勢は緊迫しています。
先月２７日、首相のもとに外交・安保政策の「司令塔」をつくり、「秘密保護法案」と一体で米国との情報共有を図る「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案」の採決が強行され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。
この間、２１日には、日比谷野外音楽堂での１万人規模の「秘密保護法案」反対集会が行われ、個人や労働組合、民主団体、演劇人、弁護士、ジャーナリスト、出版関係など幅広い人々が参加しました。また、国会では議論すればするほどこの法案の危険性が日々明らかになってきており、マスメディアの世論調査では、同法案賛成の人でも「慎重審議」を求める意見が７〜８割に達し、賛否も拮抗しており、反対のほうが多くなってきています。
２５日には、「秘密保護法案」を審議中の衆議院国家安全保障特別委員会は福島市内で地方公聴会を開らき、７人の公述人全員から、同法案に対して反対の表明や、さらなる公聴会の開催など慎重審議を求める意見が相次ぎました。
福島県浪江町の馬場有町長は原発事故直後に放射能拡散予測システム（SPEEDI）の情報が開示されなかったことをあげ、「いち早く公開していただければ私どもは被爆を避けることができた」と指摘し、被災者の現状を「憲法の権利が全て侵害されている」と述べ、基本的人権の尊重と情報公開優先の慎重な対応が必要との考えを示しました。
桜の聖母短期大の二瓶由美子教授（国際平和論）は、事故後の生活・教育環境の激変で情報不足に常に苦しんできた体験を語り、「私たちが何より求めるのは情報公開です」と述べ、法案の廃案を求めました。
荒木貢弁護士は、集団的自衛権の行使で憲法を空洞化させる動きと法案が一体であると指摘し、「平和主義・民主主義を侵害し、多大な人権抑圧を招く法案だ」と批判しました。
しかしながら、翌２６日に「秘密保護法案」は衆院で強行採決され、参院へ舞台は移った訳です。
国会審議を通じて法案の危険性がいっそう明らかになり、成立強行を許さない闘いも高まり、今国会は最大のヤマ場を迎えます。
今朝の新聞などの報道でも、昨日の全国での「秘密保護法案」廃案への行動や、「秘密保護法案」反対がアンケートの結果５０％を超えていると言われています。
「安全保障」の妨げになるからと政府が勝手に軍事、外交などの行政情報を「特定秘密」に指定し、国民から「知る権利」を奪い、国民全体を重罰で弾圧しようという「秘密保護法案」は、「国権の最高機関」である国会の国政調査権をも制限し、立法権を制約する希代の悪法です。国会が審議を尽くして法案の成立を阻止することは、「唯一の立法機関」としての国会の責任ともいうべきものです。
「秘密保護法案」は､｢行政機関の長」が勝手に指定した｢特定秘密｣について、他の行政機関などへの提供は「安全保障上必要がある場合」に限定し、立法権を担う国会や司法権を担う裁判所に対しては、「公益上の必要」があっても、提供をきびしく制限しています。
法案には国会などに「特定秘密」を提供するのは、あくまでも「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」と明記されています。法案の国会審議で答弁を担当している森雅子大臣は、外国から秘匿が求められたような「特定秘密」は提供しないと明言しました。行政府に国会に提供しない「秘密」を認めるなどというのは、国民主権の議会制民主主義を踏みにじる暴挙です。
「特定秘密」を国会に提供する場合も、委員会を議員以外の傍聴を認めない秘密会にし、「特定秘密」は非公開にすることが条件です。法案は「特定秘密」の「利用又は知る者の範囲の制限」や保護のための「政令で定める措置」が講じられていることを求めています。行政府が立法府の活動に一方的に制約を課すなど、国会を「国権の最高機関」と明記した憲法をふみにじるものです。
国会の基本的な活動に関わる秘密保護法案を、衆院では与党の自民、公明の与党と「修正」に合意したみんなの党がまともな審議もおこなわず可決しました。参院でも強行が繰り返されれば、それこそ国会の自殺行為になります。
参院本会議での質問で日本共産党の仁比議員が「政治的立場は違っても、国民を代表し行政権力に迫ってこそ、国会議員ではないか」と訴えて大きな反響を呼びました。
国会内外の力を結集し、希代の悪法をみんなで葬り去ろうではありませんか。
２、桑名市議会は、明日から始まります。
今議会は１年任期の議長の改選や常任委員会委員の変更などがあります。
先週、１２月議会に提出される２２議案と報告２件の説明がありました。
補正予算７議案（一般会計、国保特会、農業集落排水特会、介護特会、後期高齢者医療特会、水道会計、下水道会計で総額４億１０００万円増）、条例の制定（地域包括ケアシステム推進協議会条例、城南河川防災センター条例）２議案、条例の廃止（海苔採苗場条例）１議案、条例の一部改正（市営住宅管理条例、体育施設条例、水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例、水道事業給水条例、下水道条例）５議案、公の施設の指定管理者の指定（清風園、公園施設、末広駐車場・桑名駅北駐輪場、生涯学習関連施設、スポーツ施設、多度スポーツ施設）６議案、地方独立行政法人桑名市総合医療センターの中期目標設定１議案です。
一般会計補正は、国県支出金等返還金が１億３６００万円でその他には利用増・申請増による追加や農林土木の整備追加などが主です。新規はレアメタル回収用リサイクルボックス費用の５８万円です。国の要請に伴う給与減額は全会計で２億６２００万円計上されています。国保特会では１億５８００万円の償還金があります。
４月からの消費税増税で条例を改正し、水道・下水道料金が消費税分上がります。
「地域包括ケアシステム推進協議会条例」で今後介護がどうなるのか注目されます。
「公の施設の指定管理者の指定」については、スポーツ施設が東京の企業に、駐車場・駐輪場が名古屋の別の企業に指定されるのには検証が必要です。
報告は、専決処分の報告１件（消防自動車の交通事故補償）と議決事件に該当しない契約の変更１件（額田水源地の契約金額約７００万円増）です。
請願が１件出されました。
１１月２５日、新日本婦人の会桑名支部から「特定秘密の保護に関する法律」の制定中止を求める請願書が提出されました。
【請願項目】
１、「特定秘密の保護に関する法律」の制定中止を求める様、国に意見書を提出されたい。
【請願趣旨】
政府が提出している「特定秘密の保護に関する法律案」は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり、得ようとするものを懲罰に処するものです。
この法案は、わが国の安全保障に関する「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」事項を指定するとしています。何を秘密に指定するかは国民には知らされず、勝手な理由付けで警察の活動も含めた広範な情報を秘密にすることができます。原発やＴＰＰ交渉に関する情報も対象になり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も処罰（最高懲役１０年）される恐れがあり、国民の知る権利は侵害されます。「秘密」の取り扱い者を対象にするという「適正評価」は、思想信条の自由やプライバシー権を侵すものです。国会の国政調査権を制限し、国会議員も処罰の対象です。
国民に詳しく知らされないうちに特別委員会で強行採決をねらうなど、やり方も民主主義に反します。
この法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と合わせ成立が狙われており、「集団的自衛権の行使」を可能にし、「戦争する国」づくりへと突き進む法案で、憲法の平和原則ともまったく相容れません。
この法案は、主権者国民が政府を監視するという立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から覆し、国民の目、耳、口をふさぐ基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他なりません。
従って、貴議会より「特定秘密の保護に関する法律」の制定中止を国に強く求めて下さる様意見書の採択を求めます。
定例会の流れで行くと、１０日頃の本会議で上程され常任委員会に付託されます。これでは１６日頃の常任委員会で審議されることになりますので遅すぎます。
急遽、２９日に議員提出議案として、他会派の２議員の協力を得て「特定秘密の保護に関する法律」の制定中止を求める意見書を提出しました。
今日月曜日に議会運営委員会が開かれ、明日の本会議開催時に議案として上程されるか論議されます。
意見書の内容は、新婦人の会から出された請願書が基本になっています。文章の内容を他会派の議員と調整することは出来ませんでしたが、「賛成するよ」という意見も増えてきており、桑名市議会の取り扱いと結論が注目され、何とかこの桑名市からも「秘密保護法案」反対の声を上げていきたいと考えています。
