【13.10.31】 パブリックコメント　新水道ビジョン（案）に対する回答（１０月２５日）

パブリックコメントを出したのは結局私１人だけでした。７つの意見に対する回答を紹介します。何故１人しかなかったのか。難しいのか。理解しにくいのか。大した問題でないのか。当局の猛省を促すと共に今後の対策を伺いたい。

【意見１】「桑名水道の一元化」とは何なのか。３地区を連絡する新たな水道管路の整備の具体的な計画と多額の事業費はどう工面するのか（その他も含めて年次の予算表は）。一元管理によって、安全性が向上する根拠はどこにあるのか。　　　　
【市の考え方】桑名地区、多度地区、長島地区の３地区の水道が、相互に水融通しあうことを水道の一元化としています。また、これらの整備に要する費用は、年次計画に基づき実施し、主な財源は企業債を予定しています。一元管理により、情報伝達の時間短縮が図れるため、初動体制が迅速に行えます。管理の一元化に対する根拠は、新水道ビジョンにまとめて追記させていただきます。

【意見２】大口の需要が減っている理由の分析はどうなっているのか。大口の需要の減少を一時的なものだと判断した理由はどこにあるのか。収支悪化の要因をどう考えているのか。単なる引き算ではない。
【市の考え方】大口需要者は主に工場用水量に関するもので、市水から他の事業者へと切り替えて使用されていることが一時的な減少の要因と考えています。また、収支悪化の要因の一つとしては、市民生活のエコ志向と家電・住宅設備における節水型機器普及のほか、製造業等のコスト削減から年々水需要が減少していることが挙げられます。　

【意見３】国の有効率は９８％となっており、桑名の有収率を９０％にする根拠は。有収率、有効率の向上の具体的な施策と事業費はどうするのか。
【市の考え方】厚生労働省の通達「水道の漏水防止対策の強化について」（平成２年１２月衛水第２８２号）では、有効率が９０％未満の事業にあっては、早急に９０％に達するよう漏水防止対策を進めることとされています。平成２４年度実績の本市有効率は８７.８％、有収率は８６.１％となっています。このことから、管路の耐震化等を進め、国の通達を上回る有収率90％（有効率＞有収率）を目標にしました。また、これら整備に伴う主な財源は企業債を予定しています。

【意見４】将来水源としての長良川の水利権と長良川の水をどう考えているのか。長島地区の自己水とは、井戸を掘るのか。
【市の考え方】長島地区の自己水源は、旧長島町が有している長良川の既得水利権水量を自己水源としておりますので、新たな井戸を掘ることはありません。

【意見５】桑名市水道の水源別各種データは。
【市の考え方】水道法により毎月検査及び年１回の全項目検査（原水及び給水栓水）を実施し、検査結果を市のホームページで公開しています。

【意見６】原発事故等による放射能対策はどうなっているのか。（一言も触れられていないが。）
【市の考え方】厚生労働省が平成２４年３月に出した「水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについて」の通達に基づいた取り組みを行っております。今後も、国、県等の動向に応じた対策をとってまいります。

【意見７−１】経営基盤の健全化は、料金の再値上げか。
【市の考え方】経営基盤の健全化については、経費の節減と有収率の向上等を目指すことにより料金の適正化を図り、料金改定も視野に入れて検討してまいります。

【意見７−２】料金収納、窓口の充実は外部委託の推進か。（お客様センター、修繕センターについても）
【市の考え方】料金収納におけるお客様センターや公道修繕における修繕センターは一定の成果を上げており、更なる充実を検討してまいります。

【意見７−３】現業部門を廃止した現在、熟練技術はどこにあるのか。給水装置工事事業者への研修は誰がするのか。
【市の考え方】熟練技術と給水装置工事業者への研修については、少人数で対応できるよう他の水道事業者や民間事業者の熟練技術を活用し、効率化に努めてまいります。この熟練技術に関する記述は、新水道ビジョンにまとめて追記させていただきます。