活動日誌−活動日誌
【13.10.02】 中日新聞の記事から２点
「議会だより」
中日新聞の北勢版には「議会だより」という欄がある。議会開催中には主な出来事が書かれている。今日（２日）の新聞には、１日最終日の事が書かれている。「本会議再開。・・・意見書６件のうち５軒を可決した。・・・」とある。どんな意見書が可決され、否決されたのかは分からない。知りたければ、議会に問い合わせろという事だろう。
私から報告します。
１、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める意見書 （提出者、教育経済委員会委員長 伊藤文一）
２、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書 （提出者、教育経済委員会委員長 伊藤文一）
３、防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書 （提出者、教育経済委員会委員長 伊藤文一）
４、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書 （提出者、松田正美議員）
５、地方税財源の充実確保を求める意見書 （提出者、平野和一議員）
６、生活保護基準の引き下げを撤回する事を求める意見書 （提出者、星野公平議員）
１−３は、同じ内容の請願が教育経済委員会で全会一致で可決され他ので委員長名で委員会提出議案として出され、本会議で可決されたものです。日本共産党桑名市議団は賛成しました。
４は、同じ内容の請願が教育経済委員会で全会一致で可決されなかったために、請願の紹介議員が議員提出議案として出し、本会議で可決されたものです。日本共産党桑名市議団は賛成しました。
５は、全国市議会議長会で話があったそうで、桑名バージョンに変えて副議長が提出者になって議員提出議案として出し、本会議で可決されたものです。日本共産党桑名市議団は、問題の主旨には賛成ですが、「地方消費税の充実」とか「個人住民税の充実確保」とか「政策的な税額控除」などの文言は、住民負担増になる可能性があると指摘して反対しました。
６は、私が提出者となって議案の説明をしました。賛成討論を伊藤研司氏と石田正子氏が行ってくれましたが、結果は１０名の賛成少数で否決されました。
社説 消費税引き上げを決定 増税の大義が見えない 2013年10月2日
安倍晋三首相が来年四月から消費税の８％への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。
一体、何のための大増税か−。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。
正統性ない決定過程
わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト（政権公約）違反」であった。
消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵（かじ）を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。
民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故（ほご）にしてきた。政治には信頼が必要なのである。
その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。
それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。
変質した増税の理念
国土強靱（きょうじん）化や減災構想のためとみられている。社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。
消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。
本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何％引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬（そご）を来すのである。消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。
消費税は１％で二・七兆円の税収があり、３％引き上げると国民負担は八兆円を超える。財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。
さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。
消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。
国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。
安心できる社会保障を
安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。
そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。
全く私たちと同意見です。中日新聞読者にも広げなければなりません。
