活動日誌−活動日誌
【13.10.07】 早朝宣伝２２℃
１、 消費税
先週１日、安倍首相は記者会見し、「消費税を現行５％から８％に３％引き上げる決断をした｣と表明するとともに､企業の設備投資や研究開発に対する減税など５兆円規模の｢経済対策｣を発表しました。これは国民から消費税増税でしぼりとり、大企業にばかり恩恵を与えるものです。
安倍首相は会見で、日本経済について「回復の兆しを見せている」ことを消費税増税の根拠としました。しかし、同日発表の政府指標は、雇用や賃金などが軒並み悪化し、日本国民の生活実態は「回復」からかけ離れた状況にあることを示しています。
一方、安倍首相は、経済対策として法人実効税率の引き下げを「与党において速やかに検討を開始する」と表明。復興特別法人税の前倒し廃止について「検討にあたっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、１２月中に結論を得たい」と述べました。しかし賃金上昇については「経営者の理解」と述べるだけで、何の担保も示すことができませんでした。
再来年１０月から消費税の税率をさらに１０％に引き上げる増税が待ち構えています。消費税増税との「一体改革」と称した医療、介護、年金など社会保障の改悪も目白押しです。国民は決してこんな庶民大増税は認めません。
テレビ、全国紙、おかしい 消費税報道
「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍首相が来年４月から消費税を８％に引き上げると表明した１日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。
地元の中日新聞は、
終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。
一体、何のための大増税か−。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。
国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。
安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。
そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。
又、消費税増税と同時に労働者派遣法の見直しに向けた議論が加速しています。実は両者には密接な関係があります。
派遣法の見直しは、安倍政権の「成長戦略」に盛り込まれました。派遣労働の範囲と期間を大幅に広げ、企業が派遣をより使いやすいようにするものです。
財界・大企業がこうした要望をする理由のひとつに、労働力を派遣や請負など「外注」する形にすれば、消費税の大幅な節税になることがあります。
企業は、商品・サービスの売り上げから計算される消費税から、事業に必要な経費にかかった消費税を差し引いて税務署に納めます（仕入れ税額控除）。給与や厚生経費は納税の対象になりますが、派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務提供」という経費なので、控除の対象になります。正社員を減らし、派遣や請負などの非正規雇用労働者を増やして、派遣会社や請負会社から「役務の提供を受けた」という形にすれば、人件費が納税の対象から、控除の対象に変わることになります。
企業は、人件費を派遣労働などの外注費に変えて増やすほど、納める消費税が少なくなります。消費税増税は、大企業の首切り・リストラ、非正規雇用の増大を促進します。
２、 ＴＰＰ
ＴＰＰ交渉が山場を迎えています。安倍首相は３月、国民の反対を押し切ってＴＰＰ交渉参加を表明してから半年がたちました。半年前の参加表明会見で、首相は国民に二つのことを約束しました。
一つは、「国民への丁寧な情報提供」です。首相は、「交渉に参加すれば情報を入手しやすくなる」とまでいいました。
いま一つの約束は、「強い交渉力で、守るべきものは守る」でした。この姿勢が交渉で貫かれているでしょうか。
これまで「聖域」とされてきたコメ、麦、乳製品、砂糖、牛豚肉など重要５品目の関税撤廃にほかなりません。米国との２国間協議で、すでに重要５品目の関税撤廃を約束している。そのレールのうえでの交渉となっている。
国民への二つの約束は完全に反故にされた。これがいまの事態です。
農業、医療、食の安全、国民生活を土台から壊し、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰに断固反対し、頑張ろう。
３、 桑名市議会
最終日の１日、日本共産党桑名市議団は、１７議案（昨年度決算の認定３議案、今年度補正予算３議案、条例の一部改正７議案、財産の取得３議案、市道の認定・廃止及び変更１議案）中、昨年度一般会計並びに各特別会計・水道会計・下水道会計の決算認定３議案、今年度一般会計補正予算案、市道の認定・廃止及び変更の議案の５議案に反対討論しました。
特に、一般会計については、一昨年の予算案の段階で前水谷市長は、一般会計については、地域医療、防災・減災、子育て支援に重点を置くと言いました。地域医療については、新病院構想・建設が不明確であり、これからお金がどれだけかかるのかも不明な点。防災・減災については、住民がどうすればいいのか具体性に欠けている点。子育て支援は、箱物中心になっている点などを指摘して反対しました。
この決算、全般的に行政改革という名において市民サービスの低下や福祉予算減の執行、正職員の削減や指定管理制度やＰＦＩ事業を含め業務の外部委託が進んでおり、各所に同和関連予算が有り、この様な予算の執行は認められない。そして、各部門の詳細も指摘し反対討論をしました。
議案と請願は全て提案通り可決されました。
人事案件（人権擁護委員）１件が追加提出され、承認されました。
６つの意見書が提出され、４つの教育関連（日本共産党桑名市議団は賛成）と地方税財源（反対）が可決され、私たちが提出した、「生活保護基準の引き下げ撤回を求める意見書」は賛成１１で否決されました。
これは、国が２００６年度に老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約２割減らし、その結果、食事を切り詰めたり、冠婚葬祭に参加できなかったり、大変なくらしを強いられています。今年の８月から強行された生活保護基準の引き下げによる削減額は、今年度で１５０億円、３年間かけて６７０億円（６.５％）を予定しています。また今年度は、年末に支給される期末一時金も７０億円削減されます。防衛費を少し削減すればしなくても済む金額です。
これに対して、生活保護受給者は撤回を求めて、行政への不服申し立てを行う「審査請求」が全国各地で広がっています。全国での審査請求は、９月２１日現在９０３１世帯、三重県でも６０件を超え、桑名市でも１０人近い人が審査請求をされています。
生活保護基準の引き下げは、受給している人たちのくらしを大変にするだけでなく、最低賃金や年金、就学援助など各種制度に影響し、国保税や住民税にも影響してきます。更に、生活保護費引き下げは、国民の所得全体を押し上げるのに反し、経済全体の流れに逆行する結果につながっていきます。
これを起点に社会保障費がドンドン削減されようとしています。国民生活の最低保障基準（ナショナルミニマム）の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきではないでしょうか。そのためにも、８月から実施された生活保護基準の引き下げを撤回することを強く要望するものでした。
今年も反貧困キャラバン２０１３三重が行われます。
１０月９日（水）岐阜から引き継ぎます。午後１時 桑名駅前街宣 → 午後１時半 桑名市役所要請行動 → 午後４時 津市役所 → 午後５時 津駅前街宣 １１日まで三重県内で行動し、１２日には津市でシンポジュームを予定しています。そして今年も長野県に引き継ぎで行きます。
