【13.09.30】 ９月議会一般質問に対する答弁

１、生活保護基準の引き下げについて、

【質問１】生活保護基準の引き下げについて、?利用者の状況（生活実態）をどの様に捉えているのか。?利用者に引き下げに関する説明は適切に行われたか。
【答弁】桑名市の９月１日現在の被保護世帯数は７３１世帯、被保護人数は１,０３６人です。生活実態を出来る限り把握出来るよう９名のケースワーカーが生活保護世帯ごとに援助方針を立て、年間訪問計画を策定の上、計画的に家庭訪問を実施している。引き下げの説明で、「僅かです」とか、「微々たるものです」という不適切な発言があり、申し訳なく思っています。係員には口頭で指導しました。見直しがされたことに伴い、２２件（来庁時１０件、訪問時８件、電話対応時４件）の問合せがあった。利用者からの問合せには、その都度充分な説明をする。
【再質問】質問は、利用者の生活実態であり、生活が苦しいのか、この夏の暑さは大丈夫だったのか、食事の回数、食費をきりつめている、お風呂、被服・履物の購入、地域行事への参加、冠婚葬祭への参加はどうだったかです。
【再答弁】ケースワーカーが現状は把握している。
【再質問】減額の世帯毎の個々のデータはありますか。
【再答弁】部長も現況を認識している。問い合わせに対して納得をいただいている。

【質問２】?廃案になった生活保護法「改正」案、「生活困窮者自立支援法」案に対して市の考えと対応は　?引き下げの結果、どの様な問題が発生するか。
【答弁】今回の「改正案」は、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考えを維持し、今後においても生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、４項目を主な内容として掲げている。１点目は、就労自立給付金を創設して自立の促進、２点目は、利用者の健康・生活面に着目した支援、３点目は、福祉事務所の調査権限を拡大して不正・不適正受給対策の強化、４点目は医療扶助の適正化（後発品使用）です。市の対応は、１点目は、就労自立給付金は、積極的に活用するよう指導。２点目は、健康状態や生計の状況を適切に把握できるよう継続的に訪問、３点目は、保護を受給する意思のある方が保護を受けられないといったことがないよう充分な配慮に心がけると共に、ケースワーカーの資質向上等の体制作りに努める、４点目は、後発品の使用は、これまで通り関係医療機関と連携を図る。
「生活困窮者自立支援法」案については、生活保護にいたる前段階の自立支援策として様々な事業に取り組んでいく。必須事業として、自立相談支援事業、住宅確保給付事業がある。任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業がある。
必須事業は推進を計る必要があるが、任意事業は様々な課題があり慎重に検討していきたい。
今回の引き下げで生活保護が廃止になったケースはなかった。
義務教育の援助制度、国保の医療費一部負担減免制度、住民税の非課税限度額や国民年金の保険料免除に影響が出てくる可能性がある。庁内の各課とも連携を図り生活保護基準の引き下げの影響が及ばないよう出来る限りの対策を講じる。
【再質問】生活保護法の「改正」案の内容は、?申請手続きの厳格化、?扶養義務
者に対する調査権限の強化、?不正受給対策の強化と私は捉えています。答弁
で、３点目は、申請の水際作戦の明文化に当たらないか。４点目の後発品（同じ成
分の薬でも人によって効く効かないがあります）の使用は差別に当たらないか。医
療の選択権を奪う人権侵害ではないか。
【再答弁】最後のセーフティネットとして、必要な方には適切に保護する。後発品利用は、理解と協力をお願いするもので、強制するものではない。
【再質問】「生活困窮者自立支援法」には、必須事業と任意事業ありますが、直営でやりますか。
【再答弁】直営が望ましいが、判断する事は差し控えさせてもらう。
【星野の意見】就学援助については、教育委員会で内規の改正をしました。
住民税非課税限度額は来年度以降の問題です、充分は配慮をお願いします。

２、 各種審議会・委員会等の委員の選定について

【質問３】各種審議会・委員会等の委員の選定について、条例で決められている公募以外の委員と公募委員の比率と公募委員の選定について。
【答弁】桑名市では、平成１８年１２月に「委員会等のあり方及び見直し基準」を策定し、公募委員の選定について基準を設けている。関係団体に推薦依頼する場合は、団体の代表者に限らず、適任者が得られるよう配慮しています。
公募委員の割合は、拡大に努めてきたが、今後の拡大については検討課題の一つにしたい。公募委員の募集は、ＨＰや広報を活用している。選任は所管する部署で考えている。
審査経過や結果の内容の情報公開は、情報公開制度に基づいて対応。
【再質問】公募委員の拡大には努力して下さい。公募委員の審査経過や結果の内容は情報公開で公開されるのか。
【再答弁】付属機関の会議は原則公開。（的外れの答弁）

３、 公共サービスのあり方について

【質問４】公共サービスのあり方について、（１）基本的な民間委託への考えを問う。（２）現在公募中の指定管理者制度について。は、時間の関係で省略します。
（３）選挙事務の不手際をどう考えるか。
７月の参議院選挙の際、投票券の発行ミスが報告されましたが、選挙事務の民間委託はどこまで許されていますか。
【答弁】選挙事務への人材派遣は、平成１３年７月から、管理者や立会人を除く、投票所での受付係や交付係、開票所での開被作業に従事している。
【再質問】事件・事故の起こった原因はどこにあるのか。
【再答弁】職員が投票用紙を交付機にセットする際、決められた手順で行わなかった。人材派遣が原因ではない。

４、 都市計画について

【質問５】都市計画について、（１）駅西土地区画整理事業　?現状と今後について。? 今年から始まる駅西口へ行くアクセス道路の工事について。
【答弁】事業認可から１２年が経過した。事業の進捗状況は、事業費ベースで、３２.９％、移転補償費では１４.２％。国の補助金の活用など出来る限りの財源確保に努めると共に、促進化方策を検討し、公共性の非常に高い事業であり、地権者の理解と協力を得て事業推進を図りたい。平成２５年度工事予定は、交通安全等に係わる協議を進め予定通り工事施工をしたい。
【星野の意見】アクセス道路は、交通安全の観点から今後検討して欲しい。
都市計画道路（蛎塚益生線）について。は、質問を省き、蛎塚益生線は一部が駅西土地区画整理事業内にあるが、幅員を狭めるなど計画を見直し検討して頂きたい。そうすれば事業が成功するのでは。

【質問６】（３）緑をどのように守るのか、? 額田地区、西方地区のこれ以上の開発は。? 風致地区の考え方。
【答弁】額田地区の開発は、市街化調整区域の大規模開発として行っている。現在は、都市計画法第３４条第１０号イの条項が廃止となり開発は出来ない。
西方地区で開発の申請はない。地権者アンケートを平成２３年度に実施した。売却したい、貸したいという意向が多い。
風致地区制度は、都市における「おもむき」や「味わい」が良好な自然的景観を維持するために設定される制度です。貴重な緑地を保全していく手法として、有効な制度の一つであると考えております。
【再質問】緑を守りたい。桑名市で買って下さい。緑地公園にして下さい。等々の意見があります。平成２３年度の地権者アンケートの内容をもう少し詳しく報告ください。
【再答弁】アンケートの概要報告。
【星野の意見】市長も是非アンケートを見て、緑を買い占めて下さい。