【13.09.30】 議員提出議案で「生活保護基準の引き下げを撤回すること」を求める意見書を提出します。

今朝の宣伝で言い忘れました。

　国は、２００６年度に老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約２割減らしました。その結果大変なくらしを強いられてきました。
　今年の８月から強行された生活保護基準の引き下げによる削減額は、今年度で１５０億円、３年間かけて６７０億円（６.５％）を予定しています。また今年度は、年末に支給される期末一時金も７０億円削減されます。
これに対して、受給者は撤回を求めて、行政への不服申し立てを行う「審査請求」運動が全国各地で広がっています。
生活保護基準の引き下げは、受給している人たちのくらしを大変にするだけでなく、最低賃金や年金、就学援助など各種制度に影響し、国保税や住民税にも影響してきます。
更に、生活保護費引き下げは、国民の所得全体を押し上げるのに反し、経済全体の流れを逆行する結果につながっていきます。
　国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきではないでしょうか。
そのためにも、８月から実施された生活保護基準の引き下げを撤回することを強く要望します。