活動日誌−活動日誌
【13.09.30】 早朝宣伝から（２０℃）、国際問題２題（シリアと安部首相の積極的平和主義）と国内問題２題（消費税とＴＰＰ）
１、 シリア問題 安保理シリア決議 軍事介入封じ政治解決
国連安全保障理事会は２７日夜（日本時間２８日午前）、シリア問題について会合を開き、シリアに化学兵器の廃棄を義務付ける決議案を全会一致で採択しました。
決議は８月２１日にシリアで化学兵器が使われたことを｢最も強い言葉｣で非難し､｢シリアのいずれの勢力も化学兵器の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有、移動をしてはならない」と強調し、シリア政府に対し「化学兵器の迅速な廃棄とその厳格な検証」のために、廃棄計画の速やかな実施を求めています。
日本共産党は、シリアの化学兵器禁止条約加入、国連管理下での化学兵器の廃棄、さらに内戦の当事者が和平に向けて真剣な交渉を開始することを求めてきました。国連安全保障理事会が全会一致で採択したシリアにかんする決議は、こうした方向に向けての外交解決で合意したもので、歓迎すべきものです。
米国などがシリアに対する一方的な軍事攻撃を行う構えを見せて以後の１カ月間の大きな変化は、軍事力行使ではなく、平和的解決を求める国際世論が国際政治にもたらす影響力の大きさを反映しています。それはまた、大国といえども国連憲章を踏みにじって軍事力を行使することが簡単にはできなくなっている現実を示しています。解決の道は外交交渉しかなく、いま国際社会が一致して外交交渉による解決を求めていくことが必要です。
２、 安倍首相国連演説 「積極的平和主義」危険な内実
安倍首相が国連総会で演説し、日本の国際貢献について「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」とのべました。いったい「積極的平和主義」とは何なのか。この言葉は、首相が「国家安全保障戦略」を検討するとして１２日に開いた「安全保障と防衛力に関する懇談会」でのあいさつで持ち出して以来繰り返しているものですが、その中身が確立しているわけでも十分説明されているわけでもありません。「積極的」という言葉だけであたかも国際公約のように独り歩きさせるのは危険です。
安倍首相がわざわざ｢平和主義｣に「積極的」とつけるのはこれまでの日本のあり方を否定したいためなのは明らかですが、それなら何をもって「積極的」と考えているのかが問われます。首相には国連演説で国際公約する前に、私たち国民に「積極的平和主義」なるものの内実を説明する義務があります。
安倍首相がニューヨークのハドソン研究所の演説で「私は愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と発言しました。安倍首相は、「ＰＫＯの現場で他国の軍隊から助けを求められても、日本の部隊は助けることができない」事や「日本近海の公海上で攻撃を受けた米海軍のイージス艦を助けることもできない」事をあげ、「集団的自衛権の行使となり、違憲になってしまうからだ」と、憲法解釈を見直し、「集団的自衛権」の行使に向け､｢真剣に検討している｣と表明したのです｡
「平和主義」といえば誰でも思い浮かべるのは憲法の平和主義なのに、その憲法を邪魔者扱いし、海外での武力行使を禁止した憲法を見直し、「集団的自衛権」の行使に道を開くために「積極的平和主義」などという言葉を持ち出す首相の手法は、国民をごまかし、だますものというほかありません。
日本は憲法で戦争を放棄し、戦力の不保持や交戦権否認を明記してきたからこそ、戦後一貫して戦争の犠牲者を出さず、国際的な信頼をも勝ち得てきました。日本の憲法が掲げる平和主義はいまや国際的な流れにもなっています。
安倍首相がいう「積極的平和主義」は戦争に日本を引き込むもので、憲法の平和主義に反します。平和主義を守り生かすため、「憲法９条守れ」の声を広げ強めることがいよいよ重要です。
３、 ９・２７国民大集会 消費税増税中止の一点で
安倍首相が明日（１０月１日）にも来年４月からの消費税増税実施を判断するといわれているもとで、２７日に「消費税大増税ストップ 国民集会」が開催されました。「４月からの消費税増税は中止を」の一点で、国民多数の意思を表明する一大決起の場でした。
安倍内閣は国会での審議もおこなわず、消費税増税実施の判断を強行しようとしていますが､｢増税中止」の一点での世論と運動は、全国の草の根から発展してきています。集会は、その運動の大きな結節点にもなりました。
いま、国民のくらしと営業はますます深刻になっています。消費税増税が、景気とくらしを破壊するだけで、社会保障のためにもならないことは明白です。とりわけ安倍政権が、国民に消費税増税を押し付ける一方、「追加経済対策」と称して大企業に減税するなど、その態度にまったく道理がないことが明らかになっています。
「４月からの消費税増税ストップ」の運動は、くらしと営業を守り、経済と財政の危機を打開する大義あるたたかいです。増税の暴走をくいとめるため、世論と運動の力で安倍政権を包囲、追い詰めるよう力を合わせましょう。
４、 ＴＰＰ（９月２９日日曜版から）食の安全ピンチ
アメリカ主導し、１０月に大筋合意へと急ぐＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉。安倍内閣は、国民や国会に内容を秘密にしたままで、「どの国よりもアメリカいいなり」と批判される姿勢で、合意への道を走っています。この道を進むとどんな日本になってしまうのか。身近な食卓を見ましょう。「ＴＰＰで食品安全のルールも変えられ、遺伝子組み換え作物など、安全性が確認されない輸入食材が食卓にあふれるようになります。」 コメ、牛肉、大豆、サケ
【コメ】関税ゼロなら国内産の約３割がアメリカ・オーストラリア産に。アメリカでは遺伝子組み換え稲の開発が進み、残留農薬基準もアメリカ並みの緩和の恐れが。殺虫剤で比べた場合、アメリカ基準は日本の８０倍です。
【牛肉】ＴＰＰ交渉前の日米協議で、早々とアメリカの要求に応じてＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険があるアメリカ産牛肉の輸入条件を緩和。関税ゼロなら国内産の約７割が外国産に置き換わる。
【大豆】大豆はすでに関税ゼロで国内消費量の９割以上が外国産。現在、豆腐や味噌などは遺伝子組み換え大豆使用の表示義務があるが、ＴＰＰで貿易障害とされ、それも消える恐れが。
【サケ】関税ゼロで、サケ・マス類の国内生産量の５７％が外国産に。アメリカ企業開発の「２倍速く成長する遺伝子組み換えサケ」も市場に出回る可能性が。
ＴＰＰは関税引き下げ交渉だけではありません。アメリカはアメリカ型の貿易ルールを広げるのが狙いです。政府調達（公共事業入札）、知的財産、金融サービス、保険など実に２１もの交渉分野があり、関税はその１つに過ぎません。
５、 桑名市議会（明日１０月１日が最終日、１７議案中５議案に反対の討論。）
? 平成２５年度桑名市一般会計補正予算（第２号）
計画性の無い駅西土地区画整理事業の６月に次ぐ追加補正は認められません。
? 平成２４年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について
行政改革という名のもと市民サービスの低下、福祉予算減の執行、正職員の削減や指定管理制度・ＰＦＩ事業等、業務の外部委託、各所にある同和関連予算、この様な予算の執行は認められません。
? 平成２４年度桑名市水道事業会計決算の認定について
水の購入の不明朗の問題と検針業務等の県外企業への委託
? 平成２４年度桑名市下水道事業会計決算の認定について
普及される見込みがない地域が放置されている問題
? 市道の認定及び変更について
額田地区の開発は、法の抜け目を突いた大型開発で、桑名市のマスタープランにも反するもので、市道の認定には反対です。
