活動日誌−活動日誌
【13.07.01】 早朝宣伝 ２３℃
１、国会閉幕参院選へ
お早うございます。日本共産党桑名市議団です。今日から７月です。
通常国会は、最終日（２６日）に自民、公明が提出していた平田参院議長の不信任案を否決し、安倍首相への問責決議案は日本共産党など野党の賛成で可決して閉幕しました。問責決議を受けた安倍首相は自民党の会議でも笑っており、意味を理解していないようでした。問責決議可決により「生活保護法改悪案」などの採決はおこなわれず廃案になりました。発足以来半年間の安倍政権に国民が審判を下す参院選挙が、いよいよ始まりました。７月４日公示、２１日投票で行われます。
国会最終日に否決された平田参院議長の不信任決議案が、平田議長が衆院小選挙区を「０増５減」する区割り法案の採決を強行する本会議の日程を設定しなかったという与党の勝手な理屈にもとづくもので、何の道理もなかったことは明らかです｡ 一方､可決された首相問責決議は、安倍首相らが議長不信任を口実に予算委員会などへの出席を拒否したためのもので、閣僚は国会に求められたときは出席しなければならないと定めた憲法６３条を踏みにじる問題です。
参院の問責決議は衆院の内閣不信任決議と違い内閣総辞職など法的な拘束力はありませんが、内閣の基本姿勢が問われる事態です。安倍政権が、自民・公明の与党が衆院で再議決に必要な３分の２以上の議席を占めるようになったことを背景に、国会運営の原則も踏みにじる横暴な態度に出ていることによるものです。
異例な形で閉幕することになった今国会が、安倍政権による国民の暮らしを破壊する「アベノミクス」の押し付けや、原発の再稼働と輸出推進、憲法改定や侵略戦争美化の策動、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加など、安倍内閣とその与党の暴走ぶりを浮き彫りにしたのは明らかです。問責決議の可決により廃案となったものの、最終日に採決をねらった「生活保護法の改悪案」は、生活保護を申請することさえ規制する「水際作戦」を合法化する重大な改悪です。今国会での廃案を大きな成果に、参院選でも審判を下し、完全に息の根を止めることが重要です。
重大なのはこうした安倍政権の暴走にあらゆる分野で正面から対決し、国民の所得を増やす景気対策でも、「原発ゼロ」でも、憲法問題や歴史問題でも、抜本的対案を示してたたかった党が日本共産党だけだった事実です。とりわけ民主党が国会最終盤にあたり、「生活保護法改悪」など法案の処理を優先させ、問責決議には慎重な態度をとったことは重大です。最終的には民主党も問責に賛成しましたが、安倍政権に対決する立場がないことは隠しようがありません。
２、｢成長戦略｣と｢骨太の方針｣大企業は支援、庶民に苦難
「成長戦略」では、「世界で一番企業が活動しやすい」環境づくりとして、投機マネーも呼び込む「国家戦略特区」創設が掲げられました。また原発再稼働推進と合わせ、原発輸出を含む３０兆円の海外・インフラ獲得が打ち出されました。さらに雇用に関して「多様な正社員」を普及・促進するとしていますが、その狙いが労働者の差別・選別や「使い捨て」を進め、解雇の自由化へと導くルールの破壊にあることは明らかです。「アベノミクス」には、消費者物価を２％上昇させる目標があって、国民の所得を増やす目標はありませんでしたが、あらたに、「一人当たりの名目国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増加」させるとしたのは、全くのまやかしです。ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に海外での生産や投資による純受取額を加えた指標です。多国籍大企業などが内部留保を蓄えれば、賃金などが下落しても、ＧＮＩは上がります。
こうした中、「骨太の方針」では、社会保障の支出を「聖域とせず、見直しに取り組む」ことや、地方財政のための支出を見直すなど、国民向けの支出を削減するものばかりです。高齢者医療や生活保護を名指しした社会保障改悪とともに、首都圏空港や国際コンテナ港湾を想定した１２兆円規模のインフラ・集中投資が明記されました。同時に、見逃せないのは「成長戦略」の名で大企業への特権的減免税を拡充する方向を打ち出し、期限を切って「財政健全化を着実に進める」としたことです。ここに史上最悪の消費税増税を断固強行しようとする姿勢が示されています。ただ、目前の参議院選挙での争点化を避けるべく、あいまいな表現にしているだけです。
３、４日公示の参院選（２１日投票）私たちはとくに三つの点を訴えたい
第１は、国民の所得を増やして景気回復をはかるということです。そのために、大企業が抱えている２６０兆円の内部留保の一部を活用して、賃上げと非正規社員の正社員化をはかり、景気回復の突破口を開きたい。消費税増税には断固反対です。
第２は、原発ゼロの日本をつくりたい。（福島原発事故の）原因の究明もされていない、事故の収束もされていない、１５万人が避難されているもとでの再稼働や原発の輸出は論外です。再生可能エネルギーへの抜本的な転換が必要です。
第３は、日本国憲法を守り、生かしたい。９条を変えて「戦争する国」につくり変えることには断固反対です。９６条を変えて改憲のハードルを下げることにも私たちは反対です。９条を生かした平和日本をつくりたい。
どんな問題でも自民党と対決し、抜本的対案を掲げて頑張りたいと思います。
４、桑名市議会
明日２日、最終日です。
議案採決の前に討論が行われます。（５名の予定）
６月議会は請願議会に、４つの請願が出されています。
? ＴＰＰへの参加に反対する請願（農民連など９つの団体から）
ＴＰＰ参加反対の請願審査
各委員（委員長を除いて７名）から意見開陳が行わた。
Ａ氏 請願に賛成
Ｂ氏 請願に賛成（私）
Ｃ氏 請願に棄権
Ｄ氏 請願に反対 参加すべきだと思っている。
Ｅ氏 請願に反対 意見を述べず。
Ｆ氏 請願に反対 意見を述べず。
Ｇ氏 請願に反対 意見を述べず。
採決は賛成２名の賛成少数のため採択されませんでした。
? 風疹の予防接種費用に公費助成を求める請願（三重県保険医協会から）
県が補助を決定するために、桑名市も当面現行予算の中から処理。請願は主旨採択とか。
? 新病院建設場所の検討と太陽の光を求める請願書（近隣住民５名から）
委員の意見開陳
Ａ氏 今場所を変えるのは大変。日照権は最大の配慮を。
Ｂ氏 ここまで進んできている。日照権は最大の配慮を。アンケート調査も重視
Ｃ氏 心情は分かるが、日照は法を守って。
Ｄ氏 再検討は難しい。設計の中で日照は配慮を。
Ｅ氏 情は分かる。執行部と話をうまくして欲しい。
Ｆ氏 請願の趣旨が良く分からない。日照権については良く分かる。
Ｉ氏 ・・・
Ｇ氏 場所はどうも
採決、賛成は１名のみで、不採択。
? 消費税増税中止意見書の採択を求める請願（桑名員弁民主商工会から）
メインエベントは、桑名員弁民主商工会から出ている「消費税増税中止意見書の採択を求める請願」の審査だ。
各委員（委員長を除いて６名）から意見開陳が行われ採決が取られた。
Ａ氏 請願に賛成
Ｂ氏 請願に反対 これからの高齢化、社会保障費が増えてくる。少子化で税収が増えないから、消費税増税は必要。
Ｃ氏 請願に反対 やむをえない。しかたない。
Ｄ氏 請願に反対 消費税増税に賛成。
Ｅ氏 請願に反対 三党合意の尊重。しかたない。付帯事項がついており、この請願には反対。
Ｆ氏 請願に反対 消費税は公平だと思っている。自分の生活の中で、生活に直結していない物を上げれば。
採決の結果は、賛成１名の賛成少数で不採択となった。
桑名市の議員の考え（レベルも）が、はっきりした。
いずれも、急を要するもので、市民生活に直結する重要な問題です。
