活動日誌−活動日誌
【13.05.23】 先週１５日に開かれた教育経済委員会で教育委員との懇談を行った。
４人の教育委員（教育長の教育委員が欠員）のうち２人は初めて会いました。
委員長の計らいで教育委員との懇談が持たれました。（市議会では２回目だそうです。）
私は、教育委員会のあるべき姿というか持論を少し述べました。（下の文章がメインです。）そして、教育長不在について訴えました。
４人の皆さんはそれぞれ立派な方で色々な状況にあることが分かりました。どの様な考えの方なのかはきちんと把握しておく必要があります。
いずれにしても桑名の教育を決めて行く方なので、こちらからも意見を言えるようにし、テーマごとに議論できる環境の整備が必要と思いました。
「教育委員会」改革の動き
４月１５日、教育再生実行会議が安倍首相に「教育委員会等の在り方について」提言を提出し、下村文科相は教育委員会制度の改革について中教審に諮問を行った。
中教審は４月２５日の答申「第２期教育振興基本計画について」で「教育委員会について、その責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう、抜本的な改革を行う」と述べており、来年の通常国会には改定法案が提出される見込みです。
提言のポイントは、以下のようです。
? 教育委員会制度の現状を「責任の所在の不明確さ」「教育委員会の審議等の形骸化」「危機管理能力の不足」があるとネガティブに評価。
? これを是正するために、首長が議会の同意を得て任免を行う教育長を地方教育行政の責任者とする。
? 国と地方の関係については、子どもの教育についての最終的な責任は国にあることを明確にする。
?――「教育委員会会議」がネガティブに評価される理由は、
ａ）教育長を除いて教育委員長も他の教育委員も非常勤の職員である
ｂ）「教育委員会会議」の開催回数も開催時期も、課題の複雑化と多様化に比して少ない
ｃ）教育委員は教育や教育行政に「素人」だあっても良いという制度である
ｄ）教育委員になったからといって活発に議論して主体的に政策や方針の立案を行うことは困難な場合が多いーーー等々です。
?、?――だからといって、このような方向に進むことには重大な問題がある（教育行政の独立性・中立性を侵害するおそれ）
戦後改革で、教育分野に「行政委員会制度」が採用され、教育委員会制度が導入されたのは職務の性質から独立性・中立性・専門性・利害調整などが特に必要とされたからです。当初、教育委員は公選で選ばれましたが、任命制に改悪され形骸化されました。
今必要なことは、教育委員会を住民にとって身近な存在にすることです。住民が会議を傍聴すること、会議に請願権を行使すること、委員と懇談すること、各学校に子どもを中心に据えた子ども・保護者・教職員の三者協議会を設けることが期待されます。公選制の復活も大きな課題です。
【参考】教育委員会制度は、「合議制の意思決定・執行機関」である「教育委員の一人である教育委員長を責任者とする教育委員会会議」と、その指揮監督のもとで行政実務を行う「教育委員の一人である教育長をトップとする教育委員会事務局」からなっている。
（５月２１日しんぶん赤旗 浦野東洋一東大名誉教授の記事より）
