活動日誌−活動日誌
【13.05.27】 今朝の宣伝から（２１℃）
１、先週の国会 共通番号法案 自公民賛成で成立 共産党反対
国民一人一人に番号をつけ税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）制」関連法案が２４日、参院本会議で、自民、公明、民主、みんな、維新などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民、生活などは反対しました。 導入は２０１６年１月から。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の３分野。３年後をめどに民間も含めて利用範囲の拡大を検討します。個人情報の漏えいや悪用を防ぐために第三者委員会による監視などがあるだけで、実効性ある解決策はなし。導入費用だけで３０００億円を要するとされ、さらに膨れあがる危険性を抱えています。日本弁護士連合会などをはじめ各界から反対の声があがっています。
日本共産党は、(1)個人のプライバシー情報が容易に照合、集積され、プライバシー侵害などが常態化する(2)具体的なメリットや費用対効果がしめされていない(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねない―として反対しました。
実施許さないたたかいを マイナンバー制度は成立したものの、ぼろぼろになってやっと通したにすぎません。 同じ制度を導入した米国や韓国では情報漏えいや「なりすまし」犯罪が多発し、見直しを迫られています。これから具体化が進めば進むほど問題点や矛盾は広がらざるをえず、実施を許さないたたかいはこれからです。
かつては、国民総背番号制の反対の嵐は大きかったが、名前を変えてマイナンバー制度になり、国政の混乱（橋下の慰安婦問題）のなかで、簡単に成立してしまった。
２、今週の国会 生活保護法改悪法案の審議入りと衆議院での憲法審査会
「生活保護改悪法案」審議入り 困窮世帯を制度からしめ出す 国連勧告に逆行
衆院厚生労働委員会で２４日、現行の生活保護制度を大改悪する「生活保護法改定案」の趣旨説明が行われました。今週２９日にも審議される予定です。安倍・自公政権は、与党と４野党がそれぞれ２３日に提出した「子どもの貧困法案」と抱き合わせで、生活保護法改悪案を早期可決しようと狙っています。“子どもの貧困対策”を口にしながら、最も困窮している世帯を生活保護からしめだす改悪案の中身に批判が高まっています。
現行法では、生活保護の申請者が口頭でも意思表示すれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負っています。しかし改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や、厚労省が定める必要書類の添付を求めています。申請時に必要書類がそろっていないと申請できなくなります。
さらに、現行法では扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案は、扶養義務者や同居の親族に対して扶養が困難な理由について「報告を求めることができる」と規定。実施機関が官公署などに資産や収入などの資料提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になります。
日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は１７日に声明を発表。改悪案には、(1)（窓口で書類の不備などを理由に追い返す）違法な「水際作戦」を合法化する(2)（扶養照会によって）保護申請にいっそうの萎縮的効果を及ぼす―という点で、「看過しがたい重大な問題がある」と指摘しました。「我が国における生存権保障（憲法２５条）を空文化させるものであって到底容認できない」と廃案を強く求めています。
国連の社会権規約委員会は日本政府に対する勧告（１７日）で、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとうスティグマ（恥の烙印（らくいん））を根絶するために国民を教育する」ことを求めています。今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。
衆議院での憲法審査会
今求められているのは改憲ではなく、憲法にもとづいて現実の政治をただしていくことです。審査会を改憲策動の足場にすることは許されません。
３、参議院選挙５つの争点
１、暮らしと経済
２、原発問題
３、アメリカ言いなり政治（ＴＰＰ、アメリカ軍基地問題、日米安全保障条約）
４、憲法問題（９６条改悪）
５、歴史問題（侵略戦争、慰安婦問題）
参院選を貫く「五つの大争点」
―暮らし・経済、原発、「アメリカいいなり政治」、憲法問題、歴史問題―参院選では「自民党対共産党」
第一の争点は、暮らしと経済です。
安倍内閣が最大の売りにしている経済政策「アベノミクス｣｡賃金や中小企業､設備投資という経済の土台では落ち込みが続く一方で､一握りの富裕層には巨額の富が転がり込む経済がまともといえるのか。「政府が率先して『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です」。
安倍首相が「成長戦略」で標榜する“企業が世界一活動しやすい国”の正体は、「解雇自由」「ただ働き自由」―“働く人が世界一住みにくい国”です。
消費税増税ストップ、働く人の賃金と安定した雇用を増やして「デフレ不況」から脱出する、「日本共産党を伸ばして大幅賃上げを勝ち取り、この不況から抜け出そう」。
第二の争点は、原発問題をどうするかにあります。
首相が財界と一体に再稼働に暴走し、原発輸出の「トップセールス」に奔走するなか、福島第１原発では、大気中に放出された放射能の１０倍もの巨大な放射能を含んだ大量の汚染水が流出する瀬戸際の危機的状況にあります。
日本共産党は、政府に対し(1)「収束宣言」を撤回する(2)再稼働は論外(3)即時原発ゼロの決断―３点を要求しています。再生可能エネルギーへの転換の流れを。
第三の争点はアメリカいいなり政治を続けていいのかです。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米軍基地国家という二つの問題。
「沖縄のたたかいに連帯し、横田基地の無条件・全面撤去を要求していこう」。
「日米安保条約をなくし、真の主権回復をかちとろう。自主・独立・平和の新しい日本を築こう」。
第四の争点は、憲法をめぐる対決です。
改憲派が、憲法９条改定の「突破口」として憲法９６条の改定―改憲手続きの緩和―を押し出したことに、各界から批判が広がり、「動揺と混迷」が始まっています。「ここは攻めどころです。このたくらみを断念に追い込むまで国民的包囲を強めよう」。
第五の争点は歴史問題をめぐる対決です。
安倍内閣のもとで過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する歴史逆行の勢力が本性をむき出しにし、一大国際問題となっています。
「村山談話」見直しをすすめる安倍首相の姿勢を厳しく批判。「戦後の国際政治は、日独伊がおこなった戦争が不正不義の侵略戦争であることを共通の土台としています。この土台を覆す勢力に国際政治に参加する資格はありません」。
さらに、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）が、「慰安婦は必要だった」などという驚くべき暴言を吐いたこと、石原共同代表も、維新の会としても、この発言を擁護・容認していることを厳しく指摘。「このような態度を続ける限り､維新の会は､国政であれ、地方政治であれ、日本の政治に関与する資格はありません」。
４、桑名市議会
５月２０日に市議会全員協議会が行われた。
新病院整備事業費の見直しの「いんちき」
