活動日誌−活動日誌
【13.05.07】 早朝宣伝
1、憲法96条の改定のねらいは9条の改悪(戦争のできる国に)
おはようございます。日本共産党桑名市議団です。
連休はいかがお過ごしでしたか。先週は、労働者の祭典メーデーや憲法記念日、子どもの日がありました。
特に憲法については、マスコミなどで憲法改定への世論調査などが発表されて、考えさせられました。
最近の改憲(憲法を変える)の動きは憲法96条の改定です。反対の強い憲法9条(戦争の放棄、平和条項)を先送りにして、改憲手続きのハードルを下げよう(現行の「衆参各院の3分の2以上の賛成で発議」を「過半数で発議」に変える)とするものです。憲法96条改定の政治的なねらいは、改憲派の最大の目標である憲法9条改悪に向けて、ハードルを低くするだけでなく、国民に改憲の体験を積ませることで改憲に慣れさせるところにあるともいわれています。憲法96条の改定は、「形式論」や「手続き論」にとどまらない重大な危険性をもっています。(近代において)憲法というのは、国家による権力の乱用から国民の自由を守るものです。だからこそ憲法改定の要件も、時の権力者の都合の良いように憲法を改定することが難しいようにされています。日本の憲法は“世界でも特別に変えづらい”ということがいわれますが、これは嘘です(*アメリカ、ドイツ、韓国も3分の2以上です)。憲法96条の規定を変えて、通常の法律と同様の過半数ということにしてしまったら、憲法が時の権力者の都合が良いように簡単に変えられてしまうことになります。
これまでの改憲論者(推進の学者ら)からも憲法を憲法でなくすると厳しい批判がおこっており、世論調査でも憲法96条改定反対が増えて多数を占めてきています。
日本共産党はこうした憲法96条改定に反対し、憲法9条をはじめ憲法の全条項を守り、日本の政治に生かしていきます。皆さんと共に憲法を考え、守るために頑張って行きたいと考えています。
2、今週の国会
連休明けの国会は、2013年度予算案が、来週5月15日、参議院での採決が予定されており山場を迎えます。今週は委員会が開催されテレビ等でも中継されます。2日に行われた中央公聴会では、公述人から「アベノミクスで賃金が上がる保証はなく、消費税増税は景気回復に逆行する」との指摘があり、徹底審議が求められています。
共通番号制(マイナンバー)法案は、9日にも衆議院本会議で可決され参議院へおくられます。衆議院では、「導入の必要性も個人情報漏えいの防止策も無い一方、社会保障の締め付けと税・保険料の徴収強化に使われる危険性」が明らかになってきました。
消費税増税分の価格転嫁を進める法案は、来週にも衆議院の通過が狙われています。日本共産党は、消費税増税を中止し、中小企業・下請け犠牲の構造こそただすべきだと求めています。
衆議院小選挙区の0増5減区割り改定法案は、参議院に送られており、否決されても衆議院で再議決による可決が強行されようとしています。日本共産党は、小選挙区制は大政党に有利に民意をゆがめ、投票価値の平等(1票の格差)でも憲法の原則と相入れないと批判し、小選挙区制を廃止し、民意が正確に反映する制度(比例代表制)に抜本的に改革すべきだと主張しています。また、日本の衆議院議員は国際的にも歴史的にも極めて少なく、定数削減を行う合理的根拠はなく、筋違いの定数削減は認められないと主張しています。
その他にも、年金未納の専業主婦対策などを盛り込んだ厚生年金法等改定案や緊急時の在外邦人救出を口実に派遣自衛隊による陸上輸送を可能にする自衛隊法改悪案
なども焦点になっています。
3、景気回復へ提言 「アベノミクス」許さず、国民所得増やして内需拡大
大手メディア等は、株高・円安を安倍首相の経済政策「アベノミクス」の成果などと持ち上げています。安倍首相は「アベノミクス」について「三本の矢」と表現しています。
金融政策・財政政策・成長戦略という「3本の矢」を標榜する安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、消費税増税と社会保障の大改悪という2本の矢を含む『5本の毒矢』が特徴です。
日本共産党は
? 賃上げと安定雇用拡大で働く人の所得を増やす
? 消費税増税を中止し、別の道で財源を確保する
? 現役世代も高齢者も安心できる社会保障に
? 内需主導の健全な成長をもたらす産業政策に
の「4本柱でのデフレ不況打開策」を提起しました。
4、桑名市議会
今週から先月の議会報告会のまとめや常任員会の今年度のテーマが決まっていきます。
6月議会は、6月12日から始まり、請願の締め切りは6月4日です。
伊藤新市長からどの様な肉付け予算が示されるのか。我々の要求・要望は配慮されるのか攻勢的に待っていたい。