活動日誌−活動日誌
【13.05.13】 朝の街宣（１週間ぶりの更新になりました。）
１、円安、暮らし・営業に打撃
先週、１０日の東京外国為替市場の円相場は、米国の景気回復への期待などから円売り・ドル買いが加速し、２００９年４月７日以来ほぼ４年１カ月ぶりに１ドル＝１０１円台へ急落しました。
急激な円安が輸出企業に恩恵を与える一方、輸入物価の上昇による暮らし・営業への悪影響が懸念されています。
安倍政権が日本銀行とともに進めている「大胆な金融政策」（第一の毒矢）が円安を加速させています。金融緩和の目的は人為的に物価を引き上げることですが、投機マネーは今後の金融緩和でさらに円安が進行することを先取りして円売りに動いています。
輸入物価の上昇で打撃を受けているのが国民の生活です。
燃油の高騰でイカ釣り漁船が休漁、電気・ガス料金の値上げ、輸入小麦価格の引き上げなどすでに数々の悪影響が出ています。
中小企業は資材価格の値上がりに苦しんでいます。中小企業家同友会全国協議会が行った１〜３月期の景況調査では製造業が特に厳しく、マイナス幅が拡大しました。主要な原因となったのが急激な円安による仕入れ単価の上昇です。調査報告は「アベノミクス効果、中小に及ばず、円安先行で採算伸び悩み」とまとめました。その一方、輸出大企業は円安で業績見通しが改善し、株価が上がっています。
所得が増えずに物価だけが上がって苦しめられるのは消費者や中小企業です。得をするのは一部の多国籍企業、大資産家、投資家―「アベノミクス」が誰のための政策であるかが明白ではないでしょうか。
２、先週の国会
? 衆院憲法審査会 ９６条改定 批判相次ぐ
衆院憲法審査会は９日、憲法改正要件を定めた９６条について検証を行いました。日本共産党の笠井議員は「９６条改定は憲法の根本精神を否定するものだ。狙いは９条改憲にある」と批判し、「断固反対」と表明しました。自民、維新以外の改憲を主張している政党からも９６条の先行改定に対して反対や慎重にとの意見が相次ぎました。
笠井議員は、国民が国家権力を縛るというのが憲法であり、改定の要件も「ときの権力者に都合のいいように、憲法をころころと改変することが難しくされている｣と強調｡９６条改定は｢憲法が憲法でなくなる『禁じ手』だ」と批判しました。
自民の船田議員は｢わが国の(改憲)発議要件はハードルが高過ぎる」、維新の坂本議員も「憲法について国民に判断を仰ぐことは困難｣と述べ､要件引き下げを主張しました。
笠井議員は一般の法律より厳しい規定を設けているのは諸外国に共通していることであり、先駆的内容をもつ憲法だから改憲する必要がなかったと強調しました。
? マイナンバー法案可決 共産党反対 プライバシーを侵害 衆院
国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が９日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党、生活、社民党は反対しました。
日本共産党は、この制度が
(1)「納付に見合う給付」の名の下に社会保障削減と、税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険がある
(2)原則不変の一つの番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や“なりすまし”犯罪を常態化させる
(3)導入費用に３０００億円が見込まれながら、具体的なメリットも費用対効果も政府は示していない
―と反対してきました。
この間の衆院内閣委員会の審議で甘利経済再生担当相が、“なりすまし”犯罪を防ぐことができないことを認めました。被害が出た場合の番号変更についても、新しい番号を行き渡らせる規定がないなど、欠陥が明らかになりました。
政府は、「利用範囲の限定」によって防止対策になると言い張る一方で、法案は３年後に民間分野などへの利用範囲拡大を検討するとしており、無意味な防止策となっています。
政府は共通番号制の導入の口実に「行政の効率化と国民の利便性向上」をあげますが、役立つと思われるケースが行政事務のうち０・０１％しかないことが日本共産党の赤嶺議員の追及で明らかになりました。政府の共通番号制「ありき」の姿勢が浮き彫りになっています。
３、今週の国会（今日の新聞から）
? ２０１３年度予算案は１５日に採決
予算案は、消費税増税を前提に大企業減税と軍事費増の一方、賃上げ対策も無く社会保障費削減など、内需を冷やし不況打開に逆行する内容です。
日本共産党は、大企業の内部留保を還元させ、賃上げと社会保障の再建を図り、内需主導の経済再建へ切り替えるよう求めています。
? 衆議院選挙制度改革
小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する制度に抜本的に改革すべきと主張しています。
４、日本を売り渡すＴＰＰ交渉参加の撤回を
日本共産党は先週９日に、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加は日本をアメリカに丸ごと売り渡すことになる―安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます」という見解を発表しました。
安倍内閣が交渉参加に暴走する一連の過程のなかで明瞭になった二つの点は、
(1)ＴＰＰがすべての関税・非関税障壁の撤廃という世界でも類例のない危険な枠組みになっていること
(2)米国のいうままに譲歩を重ね日本を丸ごと売り渡すという安倍内閣の「亡国」的姿勢です。
日本共産党は、暴走を阻止し、交渉参加の撤回を強く求めて闘っていきます。
アメリカとの事前協議｢合意｣で明らかになったことは、
(1)重要農産物で「聖域」確保の可能性がほとんどない
(2)交渉参加の条件とされた「入場料」（牛肉、自動車、保険の米側要求）をまるのみした
(3)非関税措置の日米２国間交渉をＴＰＰ交渉とセットでまとめる
の三つの問題点です。「身ぐるみをはがされる屈辱的交渉となります。安倍首相の言っている『守るものを守る』『交渉をリードする』ことはありえない」のが事実です。
“アジアの活力を取り込む”といいながら主要国の多くが参加せず、アメリカの戦略に取り込まれるだけです。
「全国で自民党の公約違反に対する怒りが吹き荒れる状況が起こっています。今度の参院選で怒りの審判を下す必要があり、日本共産党は交渉参加撤回を強く求めていきます。
日本の大企業・財界のあり方は､内需を犠牲にして､もっぱら外需で稼ぎ、生産拠点を海外に移し、多国籍企業化する状況がすすみ、いまや経団連など財界は日本経済に責任を負わなくなっています。ＴＰＰが最たるものです。
日本共産党は、あらゆる問題で日本国民に責任を負う確固たる対案を対置して頑張っていきます。
５、桑名市議会
６月議会は、来月１２日から始まりますが、今週も各派代表者会議や常任委員会、４月に行った議会報告会のまとめなどが予定されています。
準備期間です。病院問題もこのままでいいのか問題提起して行きたいと思っています。市民の皆さんのご意見を是非、日本共産党に寄せて頂ける事をお願いします。
