活動日誌−活動日誌
【13.01.28】 １月２８日街宣（雪のため中止）予定原稿を掲載します。
１、安倍内閣発足から１カ月 内政・外交両面に矛盾
今日から通常国会が始まります。第２次安倍内閣が発足して、１カ月となりましたが、内外の矛盾を引き起こしつつあります。
「最大の課題」と位置づける経済対策では､大胆な金融緩和､財政出動､成長戦略の「三本の矢」でデフレ打開をと繰り返しますが、いずれもこれまでの政権で失敗済みの「折れた矢」ばかりで、景気低迷の根本原因である国民所得の落ち込みにはまったく無策です。
２１日に発表した経営政策労働委員会報告で「ベースアップを実施する余地はない」とし人件費抑制姿勢を明示した経団連には賃上げを働きかけることさえしていません。応援団のマスメディアからも「物価だけが目標に向かって先行して上昇し、給料などが増えなければ、暮らしへの影響は深刻だ」との指摘も出ています。安倍内閣がすすめる生活保護の切り下げや地方公務員の給与削減の強行推進は、デフレを深刻化させる政策で真っ向から矛盾しています。 安倍内閣になって「円安」と株価上昇が続いていますが、永田町では「貿易赤字が基調になっているだけ」など、冷ややかな見方をされています。国際通貨基金（ＩＭＦ）や米自動車業界などから、人為的な通貨切り下げへの「批判」も相次ぎ、矛盾を深めています。
自公民の社会保障削減協議も開始されましたが、麻生副総理の高齢者の終末期医療について「さっさと死ねるようにしてもらいたい」という暴言が出てきました。医療費抑制路線の本音を示すものとして大きな怒りが起こっています。
「日米同盟の再構築」を強調して、総選挙中から１月訪米計画を打ち出した安倍首相ですが、当初の計画はオバマ政権から断られるなど、最初からつまずいています。岸田外相が訪米して、ようやく２月第３週の首脳会談をセットしましたが、米側からは、沖縄・辺野古新基地建設と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を迫られています。
沖縄では島ぐるみで「県内移設」に反対し、米軍の欠陥機オスプレイ配備反対でも４１首長全員が国会開会前日の昨日に上京し､銀座でデモ行進をし、新聞には平成の沖縄一揆だと報道されています。今日､安倍首相にも“直訴”する計画です。
ＴＰＰ問題では、自民党内の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が２３日に会合を開催し、「交渉に参加してまずければ離脱すればいいという話もあるが、日本に選択の余地はない」と反対論が相次ぎました。安倍首相は、２月訪米時に交渉参加表明を断念したとされる一方、同党の外交・経済連携調査会では首相訪米前に交渉参加について見解を打ち出すとしており、対立の深まりが党内にあります。
国際社会との関係では、憲法改定や歴史問題で安倍内閣への批判が広がっています。英誌『エコノミスト』（１月５日号）は、「恐るべき右翼政権」の登場を警戒し「戦時中の残虐行為のほとんどを否定している」と批判しています。ロサンゼルス・タイムズ紙（１月１１日付）は、「自民党は権威主義的で軍事化された日本の基盤を提案している」と警告するなど、厳しい見方が相次いでいます。
侵略戦争正当化の流れは国際的孤立しかもたらしません。
２、「安倍予算」何のため？ 所得再分配の機能忘れたのか
今日から通常国会が始まります。第２次安倍政権初の、来年度予算案の編成作業が大詰めです。２４日の閣議で予算編成方針を決定し、閣僚折衝で議論を煮詰め、２９日に２０１３年度予算の政府案を決定する予定です。今朝の新聞も防衛費１１年ぶり増、生活保護費受給世帯の９６％で減と報道しています。予算はその政権がどんな政治を目指しているのかを示すものです。安倍政権がどこに向かって何をしようとしているのかはっきりしてきます。
予算は、国民が納める税金や国の借金・国債で国の仕事を賄う、財政の見積もりです。財政の働きは（１）資源配分の調整（２）所得の再配分（３）経済の安定化です。
「安倍予算」はどうなのか。資源配分の点では１０年ぶりに軍事費を増額に転じさせているなど、軍事費への配慮が露骨です。
「安倍予算」が、所得再配分の機能をいよいよ後退させようとしていることは重大です。国が国民の最低生活を保障する生活保護の扶助費を１割近く削減しようとしているのはその最たるものです。これまでも自民党政府（小泉政権時）は、社会保障費を毎年２０００億円以上削減するなど福祉を後退させてきましたが、民主党政権が具体化し、安倍政権が実行する生活扶助費の本格的な削減は初めてです｡｢安倍予算」は財政のあるべき姿を大きくゆがめるというほかありません。
財政の所得再配分機能は、「過度の所得格差が生じた場合｣｢政府がそれを是正していく」ものです。国民の税金で賄われている財政の役割を考えれば当然であり､貧困と格差拡大の中､いよいよその重要性は増しています。所得再分配のためには所得税の累進課税や資産税、失業保険や就学援助などの制度がありますが、生活保護はその中でも要の制度です｡その削減は､国民の生存権を明記し国の社会保障の義務を定めた憲法２５条に反することにもなります。
経済安定の点では、安倍首相が「経済再生」を最優先にと繰り返しているため､今年度(１２年度）の補正予算とあわせた「１５カ月予算」で公共事業を拡大するなど、景気対策重視が特徴です。問題はその中身です。無駄な軍事費だけでなく、車がほとんど走らない高速道路や採算を度外視した大型コンテナ港湾の建設など不要不急の大型公共事業を積み上げたのでは、資源配分の面でも、経済の安定化の面でもまともな予算とはいえません。安倍政権は、道路整備のための「特定財源」の復活までたくらみました。
政治の根本目的は国民生活の安定です。国民が困ったとき、その暮らしを支えることのできない財政では、何のための政治か、財政かといわれるのは当然です。安倍首相は経済の再生のために積極的な財政政策を掲げ、国債も大増発します｡しかし､財政のあるべき姿を大きくゆがめたうえ、その結果が財政の破綻で、国民に消費税など大増税を押し付けるというのでは、国民の願いに応えることはできません。国民に展望を示せない政治を、国民が長続きさせるわけにいかないのは当然です。
安倍政治に展望はありません。
３、１２月定例会は先週２４日に終わりました。（桑名市議会）
私は、一般質問の冒頭に、「立候補されるにあたって、私たちの作った７章１００項目にわたる『桑名市政への提言』に対して、ご意見を伺いました。当時の伊藤市長候補者からは、人員削減を含む『行革プラン』（指定管理者制度、図書館ＰＦＩの容認）の推進の態度を言われておりました。また現在進められようとしている幼稚園の統廃合についても推進されるご意見でした。もう一つ、住民負担の問題について、近く予定されていると聞く上下水道料金の値上げや、多くの市民の要求である有料駐輪場の無料化、公共施設の利用料無料化には冷たい態度でした。不祥事が続いた水谷前市政を刷新するのには賛成です。協力できる所は協力して参ります。しかし、この様な『行革』や住民負担増の市民いじめには反対であることを、まず最初に、はっきりと表明しておきたいと思います。」と発言しました。
新市長の「選挙違反疑惑」だけが大きく取り上げられた議会になったが、新市長の市政運営が大きく問われなければならない議会だったはずです。その点、日本共産党桑名市議団はしっかりと対応しました。
今週からはもう３月議会に向けて動き出します。
２０１３年３月定例議会予定
２月２７日（水） 午前１０時 本会議開会（施政方針・議案上程、説明）
３月２２日（金） 午後 １時 本会議（委員長報告、討論、議決）閉会
骨格予算とは言え、かなりハードなスケジュールで行われます。
今日（２８日）は市長と懇談。明日は報酬審議会、３か所の地域審議会があり、週末の２月１日（金）には全員協議会があります。テーマは上下水道料金の改定と就学前施設再編実施計画の説明です。前市長の時に決めた事柄がそのまま実行されていこうとしています。新市長になってどう違うのか質していこうと思っています。
