活動日誌−活動日誌
【13.01.15】 今朝の街宣から
１、昨日は成人式
昨日は、「成人の日」でした。新成人のみなさんやご家族の方々には、心からのお祝いと応援を送りたいと思います。
「就職できるか不安」「原発再稼働は許せない」「戦争がない世の中にしたい」。成人を迎えたみなさんは、自分の将来や社会への期待や不安とともに、「こうしたい」等いろんな思いをもっていることでしょう。よりよい未来を求める一人ひとりの願いにこそ、社会を変える力があると、私たちは思っています。
東日本大震災や原発事故に直面し、多くの若者が「自分も何か力になりたい」とボランティアに参加しました。そして今、各地で連帯の輪が生まれています。官邸前で始まった原発再稼働を許さない行動は、全国に広がっています。大間原発建設が狙われている青森県でもインターネットや口コミで集まった若者たちが毎月、商店街をパレードしています。
また「まともな仕事を」と立ち上がった若者たちがいます。牛丼チェーン「すき家」では、アルバイトの若者たちが改善を求めて声をあげ、６０００人分の残業代未払いを解決させ、組合員を差別し攻撃してきた会社側が謝罪しました。「仲間とともに、いい店舗にしたい」。これがみんなの願いです。
日本では今、新しい政治を求める時代に入っています。昨年末の総選挙での自民党の「圧勝」は、比例代表では有権者比で１５％、小選挙区で２４％の得票にすぎません。民主党への怒りが集中したのが選挙の結果です。
日本全土に基地があり、米軍が大手をふる「アメリカいいなり」政治、大企業に手厚い予算を組みながら非正規雇用や低賃金、リストラは野放しの財界中心の政治を断ち切るなら、新しい政治の扉がひらかれます。
自民党は“戦争はしない”“軍隊はもたない”と定めた憲法９条を変える、国防軍の創設まで打ち出しました。一部には軍隊に入って「精神も体力も心構えもしっかり身につける」べきだと、徴兵制導入さえ主張する向きもあります。日本維新の会やみんなの党と連合をくみ憲法を変える動きを、日本共産党は絶対に許しません。
この夏には、参院選がおこなわれます。みなさんの願いを束ねた選択こそ、政治を動かします。
日本共産党は、悪政から国民を守る防波堤となり、新しい時代を築く改革の展望を示し、国民と共同して運動をすすめてきた政党です。
切実な願いを掲げ、若者の希望と未来をひらく新しい政治を、ともにたたかい、実現しましょう。
２、２０１３国民春闘
ことしの春闘はどうなるのか。賃金は上がるだろうか―。労働者と家族の強い期待をうけて２０１３年の国民春闘が始まります。
深刻なデフレ不況から抜け出し、経済と企業の健全な発展をはかるために、春闘で賃金引き上げを求める声がかつてなく高まっています｡財界からは｢きびしい国際競争で企業も苦しい｣｢賃上げなど論外｣などと､労働者をあきらめ気分にさせる宣伝がさかんに流され､攻防が激しさを増しています｡
日本の経済が低迷している最大の問題は、大企業が２６０兆円もの内部留保をため込み、まともな使い道も考えられずに金余り状態にある一方、労働者の賃金が減りつづけ、家計が物を買う力を失っているゆがんだ状態になっていることです。国税庁の民間給与実態調査でも２０００年から１１年の間に労働者の年収が５２万円も減っています。これが消費を落ち込ませ､企業も商品が売れず､景気がよくならない原因になっています。
労働者と家族の暮らしのためにも、経済と産業・企業のまともな発展のためにも、賃上げ、雇用と労働条件の改善がいまほど求められているときはありません。
今春闘は、賃上げ、雇用と労働条件の改善をかちとるためにも、安倍晋三政権と財界による大企業の利益を最優先する経済政策と対決し、国民の所得を増やして景気を回復する政策への転換をはかることが焦点です。大企業の巨額の内部留保のごく一部を社会的に還元すれば、道が開かれます。
消費税増税と社会保障改悪、原発再稼働・新増設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、憲法改悪・歴史見直しの反動化の動きなどとの国民的なたたかいも重要になっています。
一致点による国民的共同の発展に大きな力を発揮することが強く期待されます。
３、３本の矢、日本共産党は
「デフレ不況打開の最大のカギは、働く人の所得を増やす政策への転換です」
安倍首相が「緊急経済対策」で「三本の矢」として掲げた
(1)「大胆な金融政策」
(2)「機動的な財政政策」
(3)「民間投資を喚起する成長戦略」
は、「新しい中身は何もない」。
「金融緩和」は、これまで散々やってきたが効果がなかったのをもっとやろうというものであり、
「大型公共事業」のばらまきは、経済成長につながらず、借金の山を残しただけだったと指摘。
「成長戦略」も、貧困と格差を広げて破綻した小泉「構造改革」の焼き直しだと批判しました。
そして、「破綻が証明された“折れた矢”を三つ並べただけだというのが実態です」。
日本共産党は３つの対案を。
第一は、消費税増税の中止です。
第二は、大企業が進めている身勝手なリストラ・賃下げをやめさせることです。
第三に、人間らしい暮らしを保障するルールをつくることです。
４、桑名市議会
２０１２年１２月議会一般質問要旨
伊藤徳宇（なるたか）市長、古い水谷体制を終わらせて頂いた事に敬意を表します。しかしながら、人員削減を含む「行革プラン」（指定管理者制度、図書館ＰＦＩの容認）の推進の態度を言われておりました。また現在進められようとしている幼稚園の統廃合についても推進されるご意見でした。もう一つ、住民負担の問題について、近く予定されていると聞く上下水道料金の値上げや、多くの市民の要求である有料駐輪場の無料化、公共施設の利用料無料化には冷たい態度でした。
不祥事が続いた水谷前市政を刷新するのには賛成です。協力できる所は協力して参ります。しかし、この様な「行革」や住民負担増の市民いじめには反対であることを、まず最初に、はっきりと表明しておきたいと思います。
伊藤徳宇（なるたか）新市長の市政運営の方針について、４項目質問
（１） 水谷前市長からの交代について、
所信表明の中で、「緊急に対処すべき課題が山積」といわれましたが、これから市政運営をしていく中で、これらの課題をオープンにして、問題点を市民等と共有すべきではないかと思います。如何ですか。
（２） 情報公開について、
所信表明で、「行政が持っている情報を出来る限りオープンに」といわれましたが、具体的に今までオープンしておらず、今後オープンにしようとしている情報は、どんな情報ですか。市長の答弁をお願いします。
（３） 住民負担の拡大について、
所信表明にある、「納税者の視点で次世代に責任ある財政」とはどういうことですか。特に、桑名市で今後一番費用がかかると思われるのは駅西土地区画整理事業です。上下水道料金の値上げについて予定通り実施して行くのですか。
そして、有料駐輪場や公共施設利用の無料化について、市長は現在の姿勢を変えて、積極的に市民への福祉向上の意味からも無料化に踏み切る意思はお持ちではありませんか。
（４） 桑名の自然を守るために、
市長は、４点目のビジョンの中で『こどもを３人育てられるまちに』を言われています。その中で、「桑名は、名古屋通勤圏の他の自治体と比べれば地価も安く、自然も多く、子育てするには最高のまちです。」と言っておられます。
自然の多さを認識しておられますが、桑名の緑はどんどん減ってきている。
?桑名市に「都市計画」というものが、あると思われますか。
?緑を破壊する土地開発や住環境を破壊する高層マンション等の建設は規制を。
?リニア新幹線、長良川河口堰の開門調査の実施について、伊藤新市長の考えを伺います。
