【12.11.19】 １１月臨時議会の再質問（低炭素住宅とは何なのか）

「都市の低炭素化の促進に関する法律」を勉強しよう。

【再質問１】手数料７０分５０００円の基準は。
【答弁】国土交通省が細かく時間を定めており、審査所要時間に直接人件費を乗じた額に必要な諸経費額を合計したものです。

【再質問２】手数料は都道府県によって違うのか。
【答弁】三重県内は同一。基本的に国が基準を決めており、都道府県によって人件費が違えば違ってくる。

【再質問３】｢基本方針｣はどこにあるのか。
【答弁】まだ具体的には決まっていないので、今後国の動向に注視していく。

【再質問４】「基本方針」、「まちづくり計画」が決まっていないのに、手数料額だけ決めて、どの様に審査するのか。
【答弁】認定に係わる技術審査は決まっている。

【再質問５】良い法律ができてもこれではしょうがない。実際に低炭素建築物かどう確認するのか。
【答弁】担保性は、建築主の完了報告書と監理建築士による管理経過報告書で。、その担保は細則の中で考えていく。

【再質問６】ちゃんと完成確認をすべきでは。現在の建築確認や開発申請の報告はええ加減だ。税の優遇があり不安である。
【答弁】確認は細則で細かく考えていく。

【再質問７】容積率が緩和されると更に高いマンションができるのでは。
【答弁】低炭素化の設備の部分だけだから高層になる事はない。

【再質問８】低炭素住宅と長期優良住宅の違いは。
【答弁】低炭素住宅はエネルギー基準のみ。長期優良住宅は２００９年６月からで、量から質へというもの。（耐震とか、劣化などから良いものへ）

【再質問９】平成２４年度２２件、平成２５年度６８件の分母は。
【答弁】平成２５年１割だから６８０件。

【再質問１０】長期優良住宅は５年後２０％、低炭素住宅は業者の中でも知らない人が多い。予測試算はどの様にしたのか
【答弁】国の目標（３−４年で２割）から、桑名ではそれを目標に来年１割と考えている。

【再質問１１】新築だけですか。改築も含まれてますか。
【答弁】改築も含まれている。

【再質問１２】建築確認は民間の分も含めていますか
【答弁】民間も含めている

【最後に】現在の人員やっていけるのか。仕事の強化にならないように適正な人員の配置を。「基本方針」、「まちづくり計画」が無いのは可笑しい。当分申請は上がってこないと思われます。急いで手数料を決める必要はありません。

最初の質疑と反対討論（１１月１２日掲載）で一式です。