【12.11.19】 早朝宣伝 解散・総選挙へ　日本の政治切り替える好機に

１、衆院が解散し、１２月４日公示、１６日投票の日程で、総選挙が実施されます。

日本の政治を切り替える絶好の機会です。
自民党の政権から民主党の政権に交代して３年、政治はよくなるどころかすっかり「自民党型」に逆戻りしました。消費税増税や米軍新基地の押し付けなど、自民党時代よりひどい悪政が推し進められていることに、国民の怒りは沸騰しています。今度の総選挙で民主党や自民党の古い政治ときっぱり手を切り、国民の願いに応える新しい政治を切り開くために、日本共産党へのご支持をお願いします。
日本の政治は、自民党政権の末期いらい、短い期間に首相が交代する、不安定な政治が続いてきました。異常な「構造改革」路線で国民の暮らしを破壊した小泉政権のあと世界にも異常な短命政権が日本で続いているのは、自民党も民主党も、アメリカいいなり、財界・大企業本位という日本の政治の「二つの害悪」を打ち破ることができず、耐用年数が尽きた古い政治を進めれば進めるほど、国民の怒りと批判を招いて政権が見放されるからです。
民主党は「自民党の政治を変える」と約束して政権についたのに、結局は公約を次々投げ捨て、大企業への規制を強化する労働者派遣法の改正は骨抜きにし、大企業減税は続けながら国民に負担を押し付ける、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」は推し進めました。アメリカいいなりの政治でも、米軍の普天間基地は「国外」に移転させると約束したのに、沖縄県内に新基地を建設する県内「移設」を押し付けています。
アメリカいいなり、財界本位の政治を続ける限り、国民との矛盾を深め、行き詰まるのは当然です。いまや日本の政治の「害悪」ともなった「自民党型」の古い政治を一掃しない限り、国民の暮らしや経済も、日本の主権や平和も、守ることはできません。

２、「民主党に裏切られ、もう自民党には戻りたくない。どうするこの日本」

野田政権のもと、民主・自民・公明の３党体制＝事実上の「オール与党」体制がつくられるなかで、「二大政党づくり」という反動的（歴史の流れや改革に反対し、逆行しようとする傾向）戦略が破綻し、日本の政治が大きな歴史的岐路にたっています。大きな二つの流れの対決の構図が浮き彫りになってきました。
一つは、民主党の自民党化が完成し、自民党のいっそうの反動化がすすみ、「日本維新の会」が、反動的逆流の「突撃隊」となっていることです。特に、橋下「維新の会」は、古い政治をより強権的にすすめて、民主主義を窒息させる恐怖政治と独裁政治・ファシズムにつながる特別の危険を持っています。
これらの反動的逆流の台頭の危険性は、重大であり、軽視することはできませんが、日本がいま、解決を迫られている問題に対して、何一つ展望を示すことができないからです。
いま一つの流れは、各分野の国民運動の歴史的高揚であります。消費税増税反対、原発ゼロ、ＴＰＰ参加阻止、オスプレイ配備反対など、国政の中心問題で、「一点共闘」が空前の規模で広がり、世論を変え、政治を動かす力を発揮しています。

日本共産党は今回の総選挙にあたって、原発ゼロ、経済、外交、領土などの提言を発表し、「日本改革のビジョンを示して、国民とともに行動」する党であることを国民のみなさんに訴えます。

総選挙の大争点（原発ゼロ、経済、外交、領土）

３、原発ゼロ（原発とエネルギーをどうするか）

政府もとうとう、「国民の過半数が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるを得なくなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし、民主党も、自民党も、公明党、維新の会も、口では「原発ゼロ」とか「脱原発依存」などといいながら、やっていることは、大飯原発を再稼働する、青森県の大間原発の建設を再開する、使用済み核燃料の再処理を進める、原発輸出政策はあくまで続ける。結局、原発推進政策を続けているのが実態ではありませんか。　　　　　　　　　
国民のみなさんの安全よりも、財界のもうけを優先する勢力に、日本の政治のかじ取りをする資格はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本共産党は、９月に、「即時原発ゼロ提言」を発表いたしました。　　　　　　　　
福島原発事故の被害は拡大し続けており、二度と原発事故を起こしてはならない。原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」（使用済み核燃料）が増え続ける。原発再稼働の条件も必要性も存在しない。国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」をめざす声が多数となっている。　　　　　　　　　　　　
これらを前提に、(１)すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかる。(２)原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。(３)青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退する。(４)原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止する。この４項目を要求・提言しました。
「即時原発ゼロ」は可能でしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
原発推進の勢力は、「原発を止めたら電力が足りなくなる」と、さんざん脅かしましたが、この猛暑の夏を、原発再稼働をやらなくても電力は足りたということを、当の関西電力自身が認めたではありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　
原発推進の勢力は、「再生可能エネルギーになるとコストが高くなる」と言うけれども、これもウソです。再生可能エネルギーというのは、本格的に取り組みますと、どんどんコストが下がります。たとえば風力は、２０２０年には、火力よりもコストが低くなるといわれています。だいたい、コストという点で言いましたら、原発こそ最悪の高コストであることは、国民みんなが体験したことではないですか。　　
原発推進の勢力は、「原発をなくすと経済が衰退する」と言いますが、これも真っ赤なウソです。日本の再生可能エネルギーは素晴らしい可能性があります。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど、すべてを合わせますと、その潜在量は原発の総発電量の４０倍もあります。そして雇用効果は原発の１３倍もあります。再生可能エネルギーというのは、地域に小さな発電所をたくさんつくることになりますから、地域の中小企業を元気にし、街おこしをすすめ、地域から持続可能な日本経済の成長をもたらすのが、再生可能エネルギーです。　　　　
原発マネー、財界マネー、びた一文受け取らない日本共産党を伸ばしていただいて、「原発ゼロの日本」をつくろうではありませんか。

４、経済（日本経済と消費税をどうするか）

いま、国民のみなさんの所得が減り続け、消費が落ち込み、内需が冷え込み、「デフレ不況」がいよいよ深刻になっています。この「デフレ不況」からどうやって抜け出すか。すぐにやるべきことが二つあります。　　　　　　　　　　　　　　
第一は、くらしも、経済も、財政も壊す、消費税大増税の実施を中止することであります。
第二は、大企業による雇用破壊を政治の責任でやめさせることです。
日本共産党は、２月に「経済提言」を発表し、消費税増税に反対するとともに、「消費税に頼らない別の道がある」ということを具体的に提案してきました。二つの柱を同時に進めることを、提案しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一つは、無駄づかいの一掃と「応能負担の原則」―負担能力に応じた負担の原則にたった税制改革です。すなわち所得の少ない方は少ない税金で結構です、お金持ちにはたくさん税金を払っていただきます、そして毎日の食事代など生計費には税金をかけない、これが税制の民主的原則ですね。この原則にたって税制改革を進めようというのが日本共産党の提案であります。この原則にたって、まず富裕層と大企業に応分の負担を求めるというのが共産党の主張です。もう一つ、国民のみなさんの所得を増やす経済改革を実行します。いま大企業にはため込み金―内部留保が２６０兆円もあります。お金がたまりにたまり、使い道がなくて困っているのです。だったらそのお金を社会に還元し、働く人の賃金を上げる、非正規で働いている方を正社員にする、中小企業のみなさんへの下請け単価を適正なものに引き上げる。そうやって社会に還元して、働く人の所得を上げて、内需を活発にして、日本経済を健全な成長の軌道に乗せようではないかというのが、日本共産党の提案であります。　　　　　　　　　　　　　　　　
この二つを同時並行で実行しますと、一方で、無駄がなくなり歳入も増える。他方で、経済が成長すれば、税の自然増収が入ってくる。そのことによって消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、経済、財政をよくする道が開かれてきます。　

５、外交（「アメリカいいなりの政治」を断ちきると、どんな展望が開けるか。）

ＴＰＰをどうするか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＴＰＰは、「例外なき関税撤廃」を原則にしています。これに参加すれば日本農業は壊滅的打撃を受けることは火を見るよりも明らかです。　　　　　　　　　　　　
ＴＰＰは、「非関税障壁の撤廃」―アメリカからみて関税以外の貿易の「邪魔」になるものを、すべてなくすことも原則にしています。これがやられますと、国民皆保険制度が壊され、雇用が壊され、食の安全が危険にさらされ、日本を丸ごとアメリカに売り渡すことになります。ＴＰＰに参加して、「守るべきものを守る」なんてことは、絶対にあり得ません。　　　
ＪＡ全中の萬歳会長は、総選挙では、「ＴＰＰ反対を明確にした候補者や政党を推薦する」と明言しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本共産党を躍進させてＴＰＰ参加をストップし、日本の食料主権、経済主権、食の安全、美しい農村を守ります。

こんな米軍基地国家を続けていいのか。　　　　　
９月９日、沖縄の１０万人の県民大会があり、オスプレイ配備反対、普天間基地閉鎖・撤去で、超党派で１０万人もの県民が集まりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ところが、その直後に日米両政府は、県民大会などなかったかのように、オスプレイ配備を強行しました。そのうえ米兵による女性の集団暴行事件が起こりました。　　
日本共産党は、オバマ米国大統領に緊急の書簡を送り、アメリカ大使館を訪問してルーク公使とも会談し、強い抗議の意思を伝えるとともに、「沖縄の怒りは限界点をはるかに超えました。ここはアメリカとしても、大きな政治的判断が必要です。アメリカは望まれないところには基地を置かないのを原則にしている。そうだというのならば、在日米軍基地の全面撤去こそ必要ではないか」、このことをアメリカに対して要求しました。　　　　　　　　　　　　　
このことは日本国民全体の問題であります。米軍は、日本全土に、オスプレイの七つの低空飛行訓練ルートを設定し、訓練を開始しようとしています。その訓練の拠点、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、三沢―これらをオスプレイの訓練拠点にしようといっているのです。この人口密集地の首都圏でもオスプレイを飛ばそうというのです。断じて許すわけにはいかない。　
日本共産党は、今度の総選挙で、オスプレイ配備を撤回せよ、在日米軍基地は全面撤去せよ、そして諸悪の根源にある日米安保条約はもうやめて、その代わりに日米友好条約を結ぼうではないかということを訴えます。そして、安保をなくし、憲法９条が輝く平和な日本をつくろうではありませんか。

６、領土

尖閣列島や竹島の中国と韓国との領土問題は、日本の領土であるという歴史的事実と道理に立って、外交交渉で解決を図っていくべきです。

今回の総選挙は、戦後６０年続いた｢自民党型｣の政治を切り替える好機です。　　「提案し、行動する党」日本共産党の躍進に是非お力を貸して下さい。

７、１１月１２日、臨時市議会、補正予算と低炭素建築物。

議案は２つ、市議補選に伴う補正予算の「専決処分の報告と承認」と「都市の低炭素化の促進に関する法律」施行に伴う「低炭素建築物新築等計画」認定申請手数料新設の「手数料条例の一部改正」でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私は、「手数料条例の一部改正」案にただ１人質疑をし、「『都市の低炭素化の促進に関する法律』でいう『基本方針』が決まってない。『低炭素まちづくり計画』もない。など法整備が整っていない状況の中で、無理やり手数料の額を決めるのは早計だし、金額の妥当性が理解できない。減税措置があるが、２００万円前後の低所得者層が増えている中で、消費税増税をした上で、住宅対策としてのローンで家を買う時の減税は、税金の使い方の順番が違っている。また低炭素建築物の容積率の緩和は高層建築につながる。」と反対討論を行いました。