活動日誌−活動日誌
【12.10.29】 今朝の駅前宣伝から
１、今日から臨時国会が始まります。
日本共産党は、論戦によって国民の前に争点を明らかにし、速やかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐよう求めています。
民主党の自民党化、自民党の一層の反動化（歴史の流れや改革に反対し、逆行しようとする傾向）、突撃隊としての日本維新の会という反動的逆流が台頭する一方で、消費税増税反対、原発ゼロなど国民的運動が高まり、どの党が日本の前途を切り開く展望を示すことができるか問われます。
野田首相は、特例公債法案、議員定数削減や１票の格差是正を含む選挙制度改革を予定しています。
論戦課題は、消費税、復興予算の流用、原発問題、米兵事件・オスプレイ問題、尖閣問題と山盛りです。それぞれに日本共産党は国民の立場に立って対応していきます。
２、電器産業の大リストラなど深刻化する雇用問題をはじめとする経済対策
日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」より、
人間らしく働ける労働のルールを確立し、安定した仕事を保障し、所得を増やす雇用政策への転換を話す。
３、国連で核兵器廃絶で大きな動きが
スイスなど国連加盟３４カ国（非核保有国３３カ国とオブザーバー国家のバチカンが加わる）が２２日、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で、核兵器の非人道性に懸念を表明し、「核兵器が使用されない唯一の保証は全面廃絶だ」として、「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めねばならない」とする共同声明を発表しました。
核兵器の廃絶に真剣に取り組む国際世論が、着実に広がっていることを実感させます。
日本は、この声明への参加を打診されましたが､｢わが国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致しない内容が含まれていた」として、拒否しました。
米国の核の傘に依存し、米国の立場からしかものをみない日本政府の実態です。その姿勢は核保有国のそれと変わらない地点まできているのです。
核兵器の禁止・廃絶への最大の障害となっているのが核兵器保有国による核への固執です。世界の大多数の国は核兵器の廃絶を支持し、核固執を破ろうとしています。唯一被爆国である日本の政府がその障害になっていることは絶対に許せません。
４、桑名市議会
１、金曜日の夜、市議会主催の報告会を市内４か所で実施。
２、議員定数削減のパブコミは１１月１日までです。
