【12.10.24】 「核兵器非合法化へ各国努力を」の声明に３４カ国が参加。しかし、日本は参加拒否。何故？

これに対して、被団協と原水協は、日本政府に抗議。

　スイスなど国連加盟３４カ国（非核保有国３３カ国とオブザーバー国家のバチカンが加わる）が２２日、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で、核兵器の非人道性に懸念を表明し、「核兵器が使用されない唯一の保証は全面廃絶だ」として、「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めねばならない」とする共同声明を発表しました。
　声明は「もし核兵器が意図的であれ、偶発的であれ使われれば、計り知れない人道的結果は避けられない」と強調。爆発による被害や放射能による広範で世代を超えた被害をもたらすと警告しています。従来の安全保障上の問題に対処するために核兵器を使用することに「多くの国が異議を唱えている」ことに加えて、「貧困や健康、気候変動、テロリズム、国際犯罪といった現在の難題に対処するには役に立たない」として、核兵器予算の無駄を指摘しています。その上で、核兵器が使われないことの唯一の保証は「完全で後戻りできず検証可能な核兵器廃絶だ」と強調。「核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を樹立するための努力を強めなければならない」と訴えています。
　日本は先週、この声明への参加を打診されましたが､｢わが国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致しない内容が含まれていた」（外務政務官が参院行政監視委員会で)として、拒否しました。
これに対して、被団協と原水協は、日本政府に抗議しました。
　日本原水爆被害者団体協議会　「日本政府は核兵器廃絶を求める世界の先頭に立て。３４カ国の共同声明を歓迎する。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原水爆禁止日本協議会　「核兵器禁止にむけた国際的な努力への逆行をやめ、核兵器のない世界を実現するために誠実に努力せよ。」