【12.10.10】 これからの「日本経済」どうなるのか。

“失われた３０年”に突入か

日本の大企業は、労働者に低賃金を押し付け、正社員を減らして非正規の雇用を増やした上に、景気が悪くなると「派遣切り」などで切り捨ててきた。国内の購買力が落ち込んで国内では売れず、輸出に依存してきた結果、外需が落ち込めば行き詰まるという出口のない状態を繰り返している。
輸出で大もうけした大企業は２００兆円以上の巨額の内部留保をため込み、国内では使い道がないので、アメリカやヨーロッパでの金融投機を拡大してきた。ところがそのやり方も２００８年のリーマン危機など国際的な金融危機で通用しなくなっている。金融・財政危機が欧州各国に広がるとともに、日本経済はますます不安定な状態に追いやられています。
政府は金融緩和や補正予算など小手先の対策を繰り返していますが、内需主導の経済に根本的に転換しない限り安定成長は実現しません。
“失われた３０年”を現実のものにしないためにも、大企業の巨額の内部留保を社会に還元させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な成長にのせていくことが急務です。（１０月１０日(水)しんぶん赤旗の主張より）

星野公平ニュースの表右上には「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」を載せている。まさに「ルールある経済社会」へ導くためにはこれしかありません。「自主・自立の平和外交」も尖閣列島・竹島問題での日本共産党の提言のとおりです。