活動日誌−活動日誌
【12.10.09】 今日の早朝宣伝から
１、Ｄｒ．山中、ノーベル賞受賞
Ｄｒ．山中の努力は勿論素晴らしいが、日本の科学水準も高いものだ。
（政治のレベルは低いが）
Ｄｒ．山中の言葉、感謝と責任が印象的だ。
２、昨日は「体育の日」でした。
スポーツ基本法の制定から２度目の祝日。「スポーツは国民の権利」を基本にすえている。基本法は、体育の日の行事について、「広く国民があらゆる地域でそれぞれその生活の実情に即してスポーツを行うことができるような行事が実施されるよう、必要な施策を講じ、及び援助を行う」（第２３条）ことを、国や自治体に求めています。
しかし、この基本理念と施策や援助がどのように具体化されているでしょうか。
国の施策の現状は目標実現に程遠いものです。スポーツ施設が最盛期より９０００カ所も減っているにもかかわらず、文科省の来年度の概算要求では、整備費はゼロです。これでは国民のスポーツ実施率のアップはとうてい望めません。
桑名市内でも、サッカー教室が公園（無許可、使用禁止）から排除されました。
スポーツに親しむことで、健康の増進とともに、多くの人々と交流し、助け合い、連帯することがはかられます。大震災が起こり、暮らしや社会の閉塞感が拡大する中で、このスポーツの持つ力が大事になってきています。
ロンドンで行われたオリンピック・パラリンピックは、スポーツのすばらしさと選手の“無限の可能性”をみせてくれました。オリンピックでメダルをとった選手が帰国後、被災地を訪れ、勇気を与えました。
「体育の日」にあたって、国のスポーツ施策の充実をはかるとともに、あらためてスポーツのもつ力、スポーツを通した絆を豊かにしていく必要性を感じています。
３、野田第３次改造内閣発足
? 消費税大増税の強行に対して参院で問責が決議されたにもかかわらず、前原前政調会長を国家戦略担当相（経済財政担当兼務）、城島前国対委員長を財務相に据え、岡田副総理を留任させるなど消費税大増税路線を支えるメンバーを要職に起用しました。
? 米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ配備などを強力に進める玄葉外相、森本防衛相は留任。
? 原発再稼働や「原発ゼロ」の閣議決定見送りにかかわった枝野経済産業相は続投、細野党政調会長から代わる環境相兼原発事故担当相には長浜官房副長官が就きました。
? 各党協議で比例定数削減を主張してきた樽床前幹事長代行は総務相
? 代表選で首相の再選を支援した田中元外相は文部科学相、田中慶秋党副代表は法務相兼拉致担当相に当てました。
民主党代表選で争った原口元総務相、赤松元農林水産相、鹿野前農水相の起用はなく、首相を支持した顔触れで固めました。
財界とアメリカの支持を頼りに､自民､公明の助けで野田政権が悪政を進めようとしても、未来はありません。悪政に立ち向かう国民の世論と運動を高め､解散･総選挙を求めていくことが急務です。
４、悪化する世界経済
世界的な景気後退がふたたび迫っています。そのなか、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会が東京で開かれます。ＩＭＦは世界経済の悪化に大きな責任があります。悪化を食い止める第一歩は、ＩＭＦが押し付ける誤った処方箋を見直すことです。
ＩＭＦが各国に迫っている緊縮政策が経済のさらなる悪化を招いています。国民は増税と暮らし切り捨ての政策に追い詰められ、ストライキが各国で起きています。危機は欧州統合の深化を促しているのに、財政赤字の削減を迫るだけでは出口は見えてきません。
危機に直面して、日米欧の中央銀行はカネを一段と垂れ流しています。行き場のないカネに景気を引き上げる効果はなく、投機をあおるだけだということは証明ずみです。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が踏み切った苦し紛れの「量的緩和第３弾」は、打つ手のなさを浮き彫りにしています。
資本主義経済の矛盾が広範に表面化しています。モノをつくっても売れず、供給が需要を大幅に上回る過剰生産恐慌が世界的に深まっています。このなかで外需ばかりに依存しようとするのは無謀というしかありません。家計を温め内需を促す方向への転換が世界的にも必要になっています。
日本に対するＩＭＦの助言も、公的債務の削減こそが「優先事項」であり、消費税増税法の成立を「歓迎」したうえで、さらに「社会保障支出を抑え」るべきだというものです（今年の対日審査）。野田政権と息の合ったその路線こそが、日本経済を崖っぷちに一段と追いやっています。消費税増税は百害あって一利なしです。求められるのは暮らしを最優先した“成長戦略”であり、消費税増税を中止させることが方向転換の第一歩です。
５、桑名市議会
最終日、日本共産党桑名市議団は、星野議員が代表して、１４議案中、昨年度一般会計並びに各特別会計・水道会計・下水道会計の決算認定３議案、今年度一般会計・医療センター貸付特会の補正予算２議案、職員倫理条例の制定１議案、工事請負契約の締結２議案、財産の取得１議案、市道の認定及び変更の１議案の合計１０議案に反対の理由を述べて討論しました。
