活動日誌−活動日誌
【12.10.01】 今日から１０月、早朝宣伝より
１、１０月から変わるもの
１、改訂労働者派遣法の施行
２、年金確保支援法施行
３、環境税導入
４、食用油・バター類の値上げ
５、郵便局会社と郵便事業会社の統合
を紹介する。
２、自民党総裁選
自民党総裁選の結果、安倍元首相が総裁に選出されました。安倍氏は首相時代、侵略戦争を美化する靖国神社への参拝や教育基本法改悪、改憲路線などを推進した自民党内屈指のタカ派です。
自民党は、政権を民主党に奪われたあと綱領を改定し､保守政党･改憲政党としての立場を鮮明にしています｡今回の総裁選には､安倍氏、石破氏らが立候補し、文字通り“右傾化”を競い合うものになりました。候補者がそろいもそろって改憲や集団的自衛権の行使、日米同盟強化、緊迫する領土問題での実力対決を主張するなど、まさに異常を極めるものでした。
国民が願う政治の変革のため、アメリカいいなり・財界本位の政治の異常を根本から正す事が重大です。
３、オスプレイ今日沖縄に移動
９月１９日の「安全宣言」。
２日後には、岩国の市街地を飛ぶ。
ハワイでは野生動物に影響を与えるということで低空飛行訓練はしない。日本の国民はアメリカの野鳥以下なのか。
９月９日には沖縄で１０万人集会。
最後まで頑張ろう。
４、「即時原発ゼロ」の実現を
日本共産党は２５日、「『即時原発ゼロ』の実現を――日本共産党の提言」を発表。
(1)福島原発事故の被害は拡大し続けており、二度と原発事故を起こしてはならない(2)原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」（使用済み核燃料）が増え続ける(3)原発再稼働の条件も必要性も存在しない(4)国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」をめざす声が多数となっている。
日本共産党の四つの要求
１、すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。
２、原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。
３、青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。
４、原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。
５、赤旗記者の会見排除
１９日に発足したばかりの原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」の記者を排除。
取材・報道の自由とともに、原子力規制委の基本姿勢にも関わる問題です。絶対あいまいにすませるわけにはいきません。
「しんぶん赤旗」の追及に、規制委の説明は二転三転しています。最初は「特定の主義主張を持つ方は遠慮してもらう」としていましたが、それこそ言論弾圧そのものです。規制委の田中俊一委員長は「独立性」を口にしましたが、委員会の独立性と、記者会見に参加する記者の選別は関係ありません。ついにはいうに事欠いて、スペースがないと言い訳する始末です。
もし規制委が赤旗記者の排除をあくまで改めないなら、それこそ規制委は「原発なくせ」の主張を敵視する、報道“規制”委なのかとの批判を免れなくなります。
６、桑名市議会
明日、２日は９月議会最終日。
本議会に上程されました１４議案中１０議案に反対の討論をします。
特に、
「平成２３年度桑名市一般会計歳入歳出決算の認定について」は、
全般的に行政改革という名による市民サービスの低下、市民負担増、福祉予算削減の執行、正職員の削減や指定管理者制度やＰＦＩ事業を含め業務の外部委託などの予算執行は認められません。官製ワーキングプアにもなっております。桑名市政で聖域化されている、いまだ終結を見ない同和関連予算の執行、職員の同和研修も強い意思のもとにやめるべきであります。
「桑名市職員倫理条例の制定について」は、
問題は、市長と幹部の問題で一般職員に押し付けている。本来禁止すべきなのに、やっていい事の規定が多すぎる。等を指摘して反対予定です。
