【12.10.02】 ９月定例議会終わる

１４議案中１０議案に反対の討論

一般会計の部分を掲載します。全文はダウンロードから見て下さい。

議案第７７号　平成２３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、

　最初に、一般会計です。
　
　平成２３年度桑名市一般会計予算案については、昨年の３月議会で、社会的弱者である高齢者や障がい者いじめの予算である事、同和関連予算は差別を更に拡大する事、ＰＦＩ事業・指定管理者制度・あらゆる業務委託予算は責任の所在が不明確になり市民サービスの低下につながる事、の大きく３点を指摘して反対しました。
　経済の低迷が続く中で、市民は税負担の重さに対して悲鳴の声を上げているにもかかわらず、滞納整理は強化されています。連続での人事院マイナス勧告に基づいて職員の給与手当等の減額は、民間の給与の低下へと悪循環を生じさせ、さらなる景気の悪化となっております。
　全般的に行政改革という名による市民サービスの低下、市民への負担増、社会的弱者に対する福祉予算削減の執行、正職員の削減や指定管理者制度やＰＦＩ事業を含め業務の外部委託などの予算執行は認められません。官製ワーキングプアの原因になっております。桑名市政で聖域化されている、いまだ終結を宣言しない同和関連予算の執行、職員の同和研修も強い意思のもとにやめるべきであります。
　個別に、総務政策部門では、チャレンジ２０１０に基づく行政改革は、住民の立場に立たず、市民負担をふやし、行政サービスを低下させるものです。経費節減を求める行政改革推進費、アメリカが主導する世界の戦争に協力する自衛官募集事務経費、滞納整理強化を図る三重地方税管理回収機構負担金は認められません。
　福祉安全部門では、各所に見られる人権啓発費や人権センター費、同和総務費、隣保館費、児童センター費、共同浴場、社会人権・同和教育推進事業費、教育集会所費、それに、いつまでも続く住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出しなどの同和関連事業、同和行政は終結すべきです。同和行政を続けることは、不公正な行政を続けさせ、財政上にも負担を強いるものであります。加えて、子供の健やかな発達に基づく保育と子供の権利保障に立った保育を推進すべきで、同和保育は終了すべきです。社会的弱者である障がい者、高齢者に対する冷たい予算執行は容認できません。障がい者のタクシー券、ガソリン代助成に所得制限を導入したり、生活困窮者への冬、夏の手当の廃止は認められません。保育料の改定により多度・長島地区では負担増が顕著です。病院基金の２億円積み立ても認められません。
　教育経済部門では、企業誘致奨励金は大企業への優遇になっております。地域産業の育成や中小・零細企業への支援対策こそが求められているのです。桑名市広域清掃事業組合負担金のＲＤＦ引取料は、当初無償で導入されました。稼働後、有償になり、その後も毎年値上げをされ、今後も値上げが計画的に行われます。これも認められません。ごみ収集の民間委託、今後の資源ごみを含めたごみ行政の検討が求められます。
学力テストの実施、図書館などのＰＦＩ事業費は認められません。小学校の給食業務委託や中学校給食のデリバリー方式は、食育の充実を図るためにも直営方式での実施を求め認められません。同和教育は、福祉安全部門の同和問題でも触れましたが、一般教育行政に移行し、特別な教育はきっぱりとやめるべきであります。
　都市整備部門では、住民からの要望に対して道路や側溝の整備や安全対策が遅れています。緊急性の無い道路建設や公園整備は相変わらずで、状況に合わせた維持管理費を予算立てすべきです。昨年度はゲリラ豪雨で市内に多くの被害をもたらしました。ミニ開発の乱発と排水対策、下水道整備の遅れが原因です。抜本的な解決策がない中では安心安全の政策からは程遠いものがあります。市内の土地の乱開発が進み、緑が減少していることや中心部で高層マンションが乱立し景観を阻害するなど、結果、住環境を破壊しています。開発関連費は認められません。桑名駅西土地区画整理事業は、予算の見直しもなく、場当たり的に事業が進行しております。住民からの切実な声を聞こうとする姿勢も見えません。改良住宅は、一般住宅と同じにすべきであるのに、改善がいまだありません。長島の改良住宅の入居者選考審査会が立ち上げられましたが、入居を希望する人がいるのに入居を認めませんでした。改修を済ませ、空き室があるのに入居させないのは、市民サービスを怠る職務怠慢であります。厳しく税を取り立てる一方で、収入となる事をしないのは矛盾していませんか。