活動日誌−活動日誌
【12.09.24】 お彼岸の中日も過ぎ、朝夕涼しくなってきました。
１、民主党代表選
先週２１日（金）、民主党代表選が行われ、野田首相が、再選されました。民主党内の争いとはいえ、首相に直結する第１党の党首選です。野田首相が通常国会会期末の参議院で問責決議を可決されていることは、曖昧に済ます訳にいきません。
参議院での問責決議は衆議院での不信任決議に匹敵する国会の意思表示です。野田氏と民主党が公約に違反し、自公両党と談合して消費税増税を強行したからです。
問責決議の可決後、野田首相は、消費税増税を強行したこと自体はいっさい反省していません。それどころか、消費税増税を実行するための具体化を急いでいます。
「社会保障制度改革推進法」にもとづく社会保障改悪の検討も進めています。野田内閣は消費税増税分を大型開発など無駄遣いに回すことも露骨にしています。消費税増税は「社会保障のため」だなどといった口実は完全に破綻しています。
野田首相は、消費税増税だけでなく、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄配備や原発の再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉など世論に逆らった悪政も次々強行してきました。
加えて見過ごせないのは、集団的自衛権の行使などタカ派的な主張を露骨にしていることです。 自民党総裁選では、安倍元首相や石破元防衛相など５人の候補が改憲（憲法をかえる）・タカ派を競いあっています。自民党では誰が総裁になっても右傾化の路線が強まることが確実ななか、野田氏がそれに呼応した主張を繰り返すのは危険です。 安倍氏らとの連携を隠さない「橋下・維新の会」の動向もあります。日本の政治の右傾化を許さないためにも野田首相の言動がきびしく批判されるのは当然です。
民主党政権がスタートしてから３年。アメリカいいなり、財界・大企業本位の政治の「害悪」にメスをいれず、国民を裏切り続けた政治への批判は強まる一方です。 政権を継続する野田首相を追い詰め、国民と力を合わせて衆議院の解散・総選挙を実現し、新しい政治を切り開いていくことがいよいよ重要になってきました。
２、「原発ゼロ」閣議決定せず
政府は１９日（水）の閣議で、今後のエネルギー政策に関して「『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえ、不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との方針を決定しました。当初は同戦略を閣議決定する予定でしたが、「原発ゼロを目指す」という文言に対する財界、米国から反発を受け、閣議決定を見送りました。
藤村官房長官は同日の記者会見で「戦略を踏まえてエネルギー環境政策の具体化を図る」と述べました。枝野経済産業相は閣議後の会見で、「閣議決定の文書には入っていないが、戦略は閣議でオーソライズされた」と表明しました。古川国家戦略担当相も「こういう閣議決定の形を取ったことの裏に意図はない」と述べました。
政府の「エネルギー・環境会議」が１４日策定した戦略をめぐっては、財界などが強く反発。１８日の国家戦略会議でも民間議員が反対、承認が見送られていました。
戦略は、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としましたが、「稼働ゼロ」という目標自体があいまいなうえ、期限も明確でなく、「３０年代」というのは圧倒的多数の国民が求める「即時撤退」から見て遅すぎるものでした。また、原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は継続するとするなど、「原発ゼロ」と矛盾する内容を含んでいました。
閣議決定見送りは､野田政権に本気で「原発ゼロ」を実現する立場がなく、財界とアメリカのいいなりなことを浮き彫りにするものです。
東日本大震災で被災した東京電力福島原発のように、世界でも有数の地震と火山の国、日本で原発が被害を受ければ、取り返しのつかない大災害になります。政府は「原発ゼロ」を後退させるのではなく、直ちに原発からの撤退を決断すべきであり、核燃料サイクルも中止すべきです。
３、オスプレイ「安全宣言」
米海兵隊が沖縄の普天間基地に配備を予定している新型輸送機オスプレイについて、１９日（水）日本政府が「運用の安全性は確認された」と一方的に宣言し、「飛行運用を開始する」ことを受け入れました。
日本政府の同意を受け、米軍は山口県の米海兵隊岩国基地に陸揚げしたままのオスプレイ１２機の試験飛行をおこない、沖縄県の普天間基地に移動させて１０月から運用を始める予定です。配備に反対している沖縄県民や国民の頭越しで配備や運用を受け入れるのは、断じて容認できません。
オスプレイの運用について日米合同委員会で合意した後、森本防衛相は記者会見で、国民の理解が得られなくても、日本政府としての「安全性」の確認作業が終わったので「アメリカの飛行運用が始まる」とのべました。まったく国民を無視した姿勢です。もともと日本政府は、オスプレイの配備は米軍が決めることで日本は口出しできないという態度でした。政府としても運用の安全を確認したのはそれだけ国民の反対が強かったからですが、政府が確認すれば問答無用で国民に押し付けるというのは横暴のきわみです。日米軍事同盟を絶対視し、沖縄県民の願いも全国各地の自治体・住民の願いもふみにじる、理不尽な態度は絶対に許されません。
ヘリ機能と固定翼機能を併せ持つオスプレイはヘリモードで離陸し、固定翼機モードに転換する時がもっとも危険といわれます。４月のモロッコでの墜落事故はそのためでした。 ところが合意は、ヘリモードでの離陸は基地内とするものの、「転換」はできるだけ短時間でというだけで、基地外での転換も認めています。米軍の環境調査報告書は、着陸時は普天間基地から約５キロのところでヘリモードに転換すると明示しています。普天間基地周辺の市街地上空で転換し、もし墜落すれば大事故になります。日米合意が市街地上空での転換を認めたのは重大です。
低空飛行や学校、病院の上を飛ぶのを制限したというのも何の保証にもなりません。合意が地上から１５０メートル以上を飛ぶとする一方で、「その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある」とのべているのはその一例です。
これまでも沖縄では、米軍機の低空飛行などを規制する取り決めがあっても守られたためしはありません。沖縄県民が日米合意を信用せず批判するのは当然です。 オスプレイがちょっとした操縦ミスでも墜落するのは、「運用」やパイロットの「人為ミス」のためだけではなく、オスプレイそのものに事故が起こりやすい、構造的な欠陥があるためです。いくら運用ルールを決めても危険をなくすことはできません。オスプレイが配備される普天間基地は米国防長官でさえ「世界一危険」と認めた基地です。「世界一危険」な基地に欠陥機オスプレイの配備計画は撤回させるしかありません。アメリカいいなりの政府を追い詰め配備を中止させる、沖縄と本土のたたかいがいよいよ重要になってきました。
４、桑名市議会
先週は、各常任委員会と決算特別委員会の分科会が開催されました。
常任委員会では、付託された議案の審議を行い、今年度の政策推進に向けての提言の決定を行いました。総務政策委員会では「公共施設マネジメントについて」と「予算関係資料・予算説明について」まとめました。
決算特別委員会の分科会では、選ばれた事業評価対象３事業に対する評価（総務政策では行政評価推進事業、職員研修事務、国際化推進事業の３事業）を行い、いずれも、改善・効率化し継続するになりました。
今週は、明日（２５日）病院の特別委員会が開かれ、２６日（水）は、決算特別委員会の全体会が開かれ、来週の１０月２日（火）が最終日となり議案採決が行われます。
