活動日誌−活動日誌
【12.08.15】 終戦の日の街宣
１、１５年戦争の敗戦から６７年
無謀な戦争の悲惨さを思い起こし、二度と侵略戦争と植民地支配の誤りを許さない、決意を新たにする。
日本共産党は１５年戦争の始まる前から侵略戦争の企てに反対し、命がけでたたかいました。戦争が激化するとともに度重なる弾圧で組織的な活動は不可能にされましたが、獄中や国外で党のたたかいは続きました。また心ある人々も戦争への抵抗を続けました。
なぜ無謀な戦争をとめることができなかったか。天皇絶対の専制政治が国民の自由な発言を認めず、治安維持法や特高警察など世界にもまれな弾圧体制を強いて戦争反対を封じ込めたためです。
民主主義と平和主義は、専制主義と軍国主義の対極です。
国民の意思を踏みにじる「二大政党」の悪政が政治不信を広げ、大新聞などの異常な翼賛報道が氾濫しています。この教訓に注目し、同じ過ちを繰り返さないことは重要です。
【参考】談話 終戦６７周年記念日にあたって 日本共産党書記局長市田忠義
一、六十七年目の終戦記念日を迎えました。十五年にわたった戦争は、日本がアジア諸国の領土と資源を支配する目的で遂行し、その過程で二千万人を超えるアジアの人々の命を奪った侵略戦争でした。この戦争で日本では三百万人を超える人々が命を失いました。日本共産党は、犠牲となった方々にあらためて心からの哀悼の意を表します。そして「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」（日本国憲法前文）と誓った戦後政治の原点に立ち、だれもが平和で豊かにくらせる社会をめざして奮闘するものです。
一、今年は、日米安保条約が一九五二年に発効して六十年ですが、「動的防衛協力」の動きにみられるように、日米安保条約の枠組みさえこえて、アメリカとともに戦争をする国への動きが強まっています。異常な対米従属の体制がどの分野でもいよいよ行き詰まり、政治的立場の違いを超えて「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が広がっていす。 危険な垂直離発着機オスプレイ配備と、日本全国での低空飛行訓練を、「日米安保条約上の権利」を盾に強行しようとする日米両政府に対して、配備が予定されている普天間基地を抱える沖縄県民はもとより、日本国中の住民や自治体から怒りの声があがっています。
日本共産党は、日米安保条約を廃棄してこそ、基地問題の解決の道も、日本と東アジアの安全保障の道も開かれると確信し、その展望を示した「外交ビジョン」を発表しています。安保条約をなくして、ほんとうの独立国といえる日本、憲法９条が輝く平和日本への道を切り開くことを心から呼びかけます。
一、いま、国民不在の政治にたいする不満と怒りは大きく広がっています。「原発再稼働反対」、「原発ゼロの日本｣を求める行動は､これまでにない歴史的な広がりを見せています。日本共産党は、国民のみなさんと心を一つにして、原発からの撤退に力をつくします。「核抑止力論」をのりこえ「核兵器のない世界」を実現するために全力をあげます。
日本共産党は、日本国憲法の平和・民主の原則にそって、国民本位の政治、世界の平和に貢献する新しい政治を実現するためにたたかいぬく決意を表明するものです。
２、先週の国会から
８日の民自公３党首会談は(1)３党合意をふまえ消費税増税法案の早期成立を期す(2)成立後は近いうちに国民に信を問う―ことで合意しました。
野党６党が提出した内閣不信任決議案について、９日午後６時から本会議を開き、採決。
１０日の参院社会保障・税特別委員会で消費税増税法案の締めくくり総括質疑と採決を行い、本会議に緊急上程して可決・成立。
日本共産党の志位委員長は、衆院本会議で野田内閣不信任決議案に対する賛成討論を行い「国民の利益に反する五つの大罪」を告発しました。
第一は民自公３党の密室談合で消費税大増税を強行しようとしていることです。
第二は原発再稼働の強行です。
第三はオスプレイの普天間基地配備を受け入れたことです。
第四は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走です。
第五は３代にわたる民主党政権が「政権交代」にかけた国民の期待を完全に裏切ったことです。
再来年４月の消費税増税の実施までには総選挙も参院選もあります。国民の明確な審判で最悪の増税談合を断罪し、増税を中止に追い込もうではありませんか。
３、原水爆禁止２０１２年世界大会が閉会
核兵器禁止条約の交渉開始を求める声が、国際政治でも、市民のレベルでも圧倒的な流れとなるなかで、原水爆禁止２０１２年世界大会が閉会しました。
核兵器禁止条約の交渉開始をもとめる決議に１３０カ国が賛成しています。
２０１０年に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全」を実現することを合意しました。核兵器禁止条約は、その具体化、実践となるものです。
最大の障害が「核抑止力」論です。被爆国である日本の政府が、「核抑止」と「核の傘」に固執して、この世界的な圧倒的流れに逆らっていることは、まことに恥ずべきことです。それを打ち破る力は草の根からの世論と運動です。
潘基文国連事務総長が世界大会によせたメッセージは、署名や青年などの活動を高く評価し、「核兵器廃絶という崇高な目的を達成する運動で、みなさんをパートナーとすることを誇りに思います」とエールを送りました。
この思いは自治体の間にも広がっています。「核兵器全面禁止のアピール」署名への賛同も全自治体の６割に達し、平和行進や原爆展（桑名での紹介も）などで協力・共同が発展しています。地域ぐるみの運動が政府に被爆国にふさわしい行動をせまる大きな力になろうとしています。
今年の原水爆禁止大会は｢原発ゼロ｣の運動が空前の規模で発展しているもとで開かれました。官邸前行動や｢さようなら原発大集会｣に１０万人、２０万人という人々が参加し、声をあげているのは、日本の歴史を変える希望ある出来事です。
大会では､｢核兵器のない世界」をめざす運動と｢原発ゼロ｣の運動が､どんな形であれ｢核｣による被害者をだしてはならないという点で大きく連帯し、相乗的に発展をとげることが強調されました。
