【12.08.13】 食料自給率３９％

野田内閣「五つの大罪」の１つ、ＴＰＰ参加はやめよ

　農水省が１０日発表した２０１１年度の食料自給率（カロリーベース）は３９％でした。１９７０年には６０％だったものが、８９年に５０％を割り、ここ２年は４０％を割り込んでいます。
　主要国の食料自給率（０９年）は米国１３０％、フランス１２１％、ドイツ９３％などであり、日本の低さは際立っています。自給率が異常に低下したのは、自民党政権時代に米国と財界の圧力のもとで食料の輸入を自由化し、際限なく海外に依存してきたためです。
　民主党は０９年のマニフェストで「食料自給率の向上」を掲げました。鳩山政権は１０年、「食料・農業・農村基本計画」を策定し、２０年度に「５０％」に引き上げるとの目標を決めました。
　しかし、いま野田政権は「例外なき関税撤廃」を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をしゃにむに推進しています。ＴＰＰに参加すれば農産物の輸入はとめどなく拡大し、日本農業に壊滅的打撃を与えることは明らかで、農水省の試算でも自給率は１３％に落ち込むとされています。
　ＴＰＰ交渉に前のめりの野田政権の姿勢は、食料自給率の向上など忘れ去ったかのようです。異常に低い自給率を顧みない政府の姿勢こそが、日本農業を衰退させてきたのです。
　
　今後の国会では、赤字国債の発行や選挙制度の改革（小選挙区制度を維持して、単なる定数削減だけ）、ＴＰＰの問題も大きくクローズアップしてきます。もちろん消費税増税ストップは忘れません。