活動日誌−活動日誌
【12.08.20】 桑名駅前、早朝宣伝
１、野田内閣、五つの大罪
お盆も終わり、仕事も再開です。まだまだ暑い日が続きますが、暑さ対策には特に気をつけて、頑張って下さい。
今月初めには、消費税増税法が成立しました。それに先立ち、野党７党で野田内閣不信任案が出され、
日本共産党の志位委員長は、野田内閣不信任決議案への賛成討論をおこないました。その中で、不信任の理由として、野田内閣が、国民の利益に反する五つの大罪を犯してきたことをきびしく指摘しました。
第一は、民自公３党の密室談合で消費税大増税をしゃにむに強行しようとしていることです。
第二は、無謀極まる原発再稼働の強行です。
「国民の安全より、電力業界・財界の利益を優先する内閣に、国民の命を預けるわけにはいきません。」
第三は、米軍の垂直離着陸機オスプレイの普天間基地配備を唯々諾々受け入れたことです。
「日本国民の命と安全よりも、米国への忠誠を上に置く野田内閣に、日本の外交にたづさわる資格はない。」
第四は、「日本を米国に売り渡す」環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走です。
第五は、３代にわたる民主党政権が、「自民党政治を変えて欲しい」という「政権交代」にかけた国民の期待を完全に裏切ったことです。
現在の政治の閉塞感を打開するには、アメリカ言いなり・財界中心という古い政治を断ち切る改革が必要です。野田内閣への不信任とともに、民自公増税連合に不信任を突きつける。速やかに国会を解散し、国民に審判を仰ぐことを求めました。
２、「概算要求」国民裏切りの「再生戦略」
野田内閣が２０１３年度予算に対する各省庁の概算要求の基準を決めました。
７月末に閣議決定した「日本再生戦略」の関連分野に重点配分するとしています。人件費など「義務的経費」と軍事費などを除く政策的経費を１２年度予算と比べて１割削減し、削減額の最大４倍までの「重点要求」を再生戦略関係で認めます。
「再生戦略」は消費税を倍増する巨額の国民負担増の実行を前提に、従来型の大型公共事業の推進を掲げ、いっそうの大企業減税の検討を盛り込んでいます。
すでに今年度予算で民主党政権は凍結していた大型事業予算を軒並み復活させています。民主党が自民、公明両党と談合して強行した消費税増税法には、増税で生まれる財源を公共事業につぎ込む条項をもぐりこませました。
国民から見れば、「コンクリートから人へ」と訴えた民主党がいつの間にか「人からコンクリートへ」の自民党政治に逆戻りしたようなものです。
軍事費について、人件費や後年度負担を除いた経費の３％削減を掲げています。しかし今年の予算で見ると約４・８兆円の軍事費のうち対象経費は約６千億円にすぎず、その削減額はわずか１８０億円程度となります。軍事費も削減額以上の「重点要求」ができるとしており、それを含めれば今年度より増額予算になる可能性があります。軍事費は完全に聖域扱いです。
社会保障では高齢化に伴う自然増の要求を認めるとしています。ところが、これは物価下落を口実にした年金削減などを前提とした話です。概算要求基準は生活保護の削減を盛り込みました。社会保障は自公政権時代を含めて過去最低の伸びに抑えた今年度に続く抑制路線です。
高齢世帯には今年に入って、後期高齢者医療制度と介護保険の保険料が引き上げられ、６月に続いて２回目の年金削減が１２月に予定されています。子育て世帯も子ども手当の減額、医療保険料の引き上げ、住民税の年少扶養控除の廃止に加えて、１０月には年金保険料も引き上げられます。
自公政治の抑制路線で広がった社会保障の傷口をふさぐと公約した民主党政権が、その傷口を引き裂くように社会保障を削減しています。これ以上の社会保障の切り捨ては絶対に許せません。社会保障の抑制から再生・充実の道に転換することこそ国民の願いです。
むだ遣いを拡大する一方で、社会保障の切り捨てや消費税増税で国民に痛みを強いるのは本末転倒です。浪費的な大型公共事業や米軍「思いやり予算」などむだ遣いを一掃し、大企業と富裕層へのゆきすぎた減税をやめて必要な財源を生み出すことが求められます。
３、桑名市議会
９月議会は、５日から始まります。請願・陳情の締め切りは８月２８日（火）です。
来週月曜日の全協で、決算案が発表の予定です。
今週は２２日（水）にも全協が開かれ、
?就学前施設の再編の答申が出され、
?通信司令センターの運用（消防救急無線のデジタル化による）、
?職員倫理条例、
?本庁舎耐震工事（来年１月着工、総工費１４億円、施工清水建設）につて報告があります。
