【12.07.30】 今朝の駅前宣伝から

通勤のみなさん、おはようございます。日本共産党桑名市議団です。
今朝もこの場所をお借りして、日本共産党の政策・考え、私たち日本共産党桑名市議団の思いを訴えさせて頂きます。暫くの間、ご協力・ご静聴お願いします。

１、オリンピックが始まりました。

昼の暑さと、夜になっても気温が下がらない寝苦しさ、深夜から早朝にかけてのオリンピックの生中継、寝不足の方も多いのではないでしょうか。ついつい見入ってしまう魅力があります。睡眠不足は熱中症の大敵です。体・健康の維持にはくれぐれもご注意ください。

２、なくせ原発、ともす希望　

朝日新聞もトップで脱原発、国会迫る、抗議開始から４カ月と報道しています。
原発廃炉、再稼働反対の声を政治の中枢につきつけようと２９日（昨日）国会大包囲行動が取り組まれ、２０万人の人がキャンドルやライトを掲げて原発の無い日本の実現を訴え、国会を囲みました。
原発問題は、先週?政府の事故調査・検証委員会が報告あり、また?原子炉の下や周辺にある断層について、活断層かどうかの再調査が指示されました。
?政府事故調報告は、
原発で重大事故は起きないとしてきた国と東電の「安全神話」をきびしく批判するとともに、事故は全容が解明していないとして継続調査の必要性を強調しました。問われるのは報告書を受け取った政府の対応です。野田首相は昨年末福島原発事故の「収束」を宣言し、停止中の原発の再稼働や原発に依存したエネルギー政策の検討を進めています。報告を真剣に受け止めるなら、収束宣言は撤回し再稼働は中止すべきです。
?原発と活断層　地震国の危険いよいよ明らか
これまで活断層でないといわれてきた断層を含め再評価が進んでいます。世界有数の地震国・日本に原発を林立させる危険性はいよいよ明らかです。活断層が震源になって地震が起きれば、地盤がずれる断層上の建物の被害を防ぐ方法はありません。原子炉など重要な建物は活断層の上につくることが禁止されています。志賀原発の真下の断層が活断層なら、もともと原発を建設すべき場所ではありません。日本列島はいくつもの大きなプレート（岩板）に乗っている状態で、プレートの上には過去の地震などでできた多くの断層があります。地震を引き起こす活断層ではないと見られてきた断層でも、もっと古い時代を調べて活断層だとわかる例や、いくつかの活断層が連動し大きな地震を起こすなどの事実も明らかになってきました。東日本大震災で地震を引き起こす活断層についても次々新しい事実が明らかになっているのに、地震から１年以上もたってようやく再調査を指示するというのはあまりに遅すぎます。そのうえ大飯原発に活断層の再調査を指示しながら、再稼働を中止させないというのは矛盾です。停止中でも原発が地震で被害を受ければ大惨事が予想されます。世界有数の地震国で、地震の活動期にはいったといわれる日本ではいつどこで大地震が起きてもおかしくありません。地震による原発災害を防ぐためには、原発からの撤退の決断が不可欠です。

３、核兵器廃絶

広島と長崎にアメリカの原爆が投下されてから６７年目の夏をむかえました。原水爆禁止世界大会が今年も来月から広島・長崎で始まります。「核兵器のない世界」への扉を開くものです。
桑名でも６月に平和大行進が広島に向けて出発しました。
今月の１６日、１９日、２６日、２９日（昨日）と「６９行動」（原爆が落とされた８月６日、９日に因んで６と９のつく日に核兵器廃絶をめざしての署名・募金活動です。）がこの桑名駅前で夕方５時半から６時まで行われました。　　　　　　　　　　　　　
また、桑名市の主催で核兵器廃絶を考える「原爆パネル展」が開かれます。８月１日（水）から桑名市総合福祉会館（日曜日休館）、
多度町のふるさと多度文学館（月曜日休館）、長島町の長島輪中図書館（月曜日休館）でおこなわれます 。
本来なら被爆国・日本の政府がこの流れの先頭にたつべきです。ところが政府は、核保有国が賛成しないものは現実的でないと、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に棄権しています。被爆国にふさわしい役割を果たさせるうえでも、日本のこの運動の責務はいよいよ大きくなっています。
原発問題に対する怒りの声とエネルギーが、これまでにない規模で広がっています。核兵器廃絶と原発ゼロをめざす運動が、「核」被害者を出してはならないという一致する方向で大きく運動を発展させ、原水爆禁止世界大会の成功が求められています。

４、最低賃金と反貧困全国キャラバン

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が、２０１２年度の最低賃金（時給）を全国平均で７円引き上げる目安額を決めました。目安通りでも全国平均７４４円にとどまります。フルタイムで働いても年収１３０万円程度の水準にすぎません。「まともに働いて生活できる賃金を」という切実な願いからあまりにもかけ離れています。「働く貧困層」を大量に生み出す構造を変えるために、少なくとも１０００円をめざし大幅な引き上げが求められます。
最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金の底上げをはかり、経済を安定した成長の軌道にのせるうえで、日本がとるべきもっとも重要な政策課題です。
年収２００万円以下の労働者が１０００万人以上にのぼるなど貧困の拡大が深刻化し、経済発展の足かせになっている現状を打開するために最賃引き上げは急務です。１０年に政府・日本経団連・連合の３者で「早期に全国最低８００円を実現し、２０２０年までに１０００円をめざす」とした合意に責任をもつべきです。
最賃引き上げは、国民の購買力を強化して内需拡大につながる有効性をもっています。大企業系研究機関も「最低賃金引き上げは最大の成長戦略」とする提言を出すほどです。経済状況を理由に、最賃を抑えて内需を冷え込ませ、さらに経済状況を悪化させる「悪循環」を断ち切らなければなりません。中小企業への政府の支援の拡充も必要です。労働者・国民のふところを温めることが被災地復興の下支えにもなります。
今回の目安額では、最賃が生活保護水準を下回る１１都道府県の「逆転現象」も改善しませんでした。北海道と宮城県は「解消」を３年後まで先送りしました。東京、神奈川など９都府県も上げ幅に幅をもたせ、最大の引き上げが実現してもギリギリ生活保護水準と同額になる、きわめて不十分な額に抑えられました。生活保護費との“いたちごっこ”から抜け出すことができず、展望がありません。
必死に働いても生活保護水準の賃金しか受け取れない異常事態は直ちに解決すべきです。「逆転現象」など絶対にあってはならないことです。「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」（最賃法）ためには少なくとも時給１０００円以上の全国一律最賃制度確立が必要です。

この様な状況の中で、生活保護、多重債務、派遣労働問題等を考える、反貧困全国キャラバンが行われています。
２台のキャラバンカーが、沖縄（７月１２日）と北海道（７月１４日）からスタートし、貧困問題の解決を訴えながら４７都道府県を巡り、１０月２０日に東京でゴールを迎えます。１０月２０日（土）、芝公園（東京都港区）にて、恒例の「反貧困世直し大集会２０１２」が開催されます。
反貧困キャラバン２０１２三重は、
８月２９日（水）にキャラバンカーが岐阜より桑名入りし、３０日（木）、３１日（金）と自治体訪問をして申し入れをしたり、街頭宣伝や署名活動・募金活動・グッズ販売などを行います。
９月１日（土）には、津市と桑名市で相談会を同時開催します。相談会の内容は、反貧困中心で、生活保護、多重債務、派遣労働等です。当日にキャラバンカーは長野へ引き継ぎます。
【相談会桑名会場】場所　駅前サンファーレ２Ｆ市民広場　時間午後２時―５時

５、桑名市議会

先週は全協が行われ、昨年発覚した最低制限価格を業者に漏らしたという「競売入札妨害事件」の外部の弁護士による調査報告がありました。目的は、事件の真相の究明と再発防止を図るとなっていましたが、水谷市長への責任の言及はありませんでした。これでは問題解決には繋がりません。今後この報告書を精査し、決算特別委員会も設置された事ですので当局を追及して行きたいと思っています。
今日３０日、午後７時より、市民会館で共産党市議団の議会報告会と懇談会