活動日誌−活動日誌
【12.07.23】 今朝の宣伝から
１、社会保障と税の「一体改革」関連法案
衆議院で可決した、社会保障と税の「一体改革」関連法案の審議が、参議院の特別委員会で１８日から始まりました。
内閣府が９日に発表した６月の「景気ウォッチャー調査」によると、各分野で景気判断が悪化しています。いまでも「客の財布のひもが固い」うえに、「衆議院で消費税増税法案が可決されたので、さらに財布のひもが固くなる」と、景気の先行きに対して消費税増税への不安が広がっています。
所得が減ってボーナスも前年割れ、そこに消費税増税を押し付ける民主党政権と自公のやり方は、経済運営の常識では一番やってはならないことです。
消費税増税前に、大きな駆け込み需要と反動減が起きるのは消費を直撃する消費税増税の特徴です。企業は不安定雇用の増減で対応しようとし、駆け込み需要が終わりに向かうと同時に不安定雇用の大量解雇が起きる危険があります。消費税増税は雇用の“使い捨て”を広げ、ワーキングプア（働く貧困層）を拡大し、さらには生活保護を必要とする人を一気に増やす最悪の増税です。
消費税の納税義務を負わされているのは事業者の方々です。売上高５千万円以下の事業者の約７割が１０％に増税されると消費税分を販売価格に転嫁できないと答えています。転嫁できなければ身銭を切るか廃業かの窮地に追い込まれます。
国民への負担増は１３・５兆円の消費税増税にとどまらず、年金削減をはじめとする社会保障の負担増を合わせると総額２０兆円にも及びます。家計と雇用の悪化、中小企業の倒産・廃業の増加によって厳しく長期にわたる不況が予想されます。
野田首相は、財政への信認を失って金利が急上昇することを防ぐためにも消費税増税が必要だと説明しています。経済が悪化し経済規模が縮小すれば税収も減り、経済規模に対する財政赤字の規模も相対的に大きく膨らみます。消費税増税は財政への“信認”も破壊する最悪の財政再建策です。
日本共産党は消費税に頼らずに暮らしと経済、財政の再建をすすめる道（無駄削減と大企業・富裕層への応分の負担で財源を確保して、社会保障を充実させ、人間らしく働けるルールを確立すること）を提案しています。
２、「社会保障制度改革推進法案」も徹底審議で廃案に
もう一つ法案があります。民主、自民、公明の３党は、消費税の１０％への引き上げと抱き合わせで「社会保障制度改革推進法案」を押し通そうとしています。これは、密室「修正」協議で“社会保障の基本は自助”という「自民党の考え」を民主党が丸のみし、社会保障への国の責任放棄を狙った前代未聞の法案です。憲法２５条が定めた社会保障の理念を根本から否定し解体する「新法」を強行することは絶対に許されません。
この法案が、社会保障の基本は「自助」「自立」であり、「家族相互」「国民相互」の「助け合いの仕組み」とうたったことは、国が社会保障の責任から手を引くことを宣言したことに等しいものです。大多数の国民は自立して生きるために日々努力しています。子育てや介護など必死に家族を支え助け合っています。しかし、個人や家族の力だけでは限界があるからこそ国が責任をもつ手厚い社会保障制度が必要なのです。「自己責任」が基本と、国民を突き放す考えは社会保障とは無縁です。
また、年金・医療・介護について「社会保険制度を基本」と位置づけたことは、公費負担を否定し、単なる「助け合い」保険に変質させる方向を示すものです。
更にこの法案では、削減方針の立案・実行の「責務」を国に負わせる条項まで設けました。「医療崩壊」「介護難民」などの「痛み」をもたらし、国民から厳しい審判が下された自公政権の「構造改革」路線を上回る「激痛」の法制化です。国民に計り知れない犠牲を強い、社会保障制度を解体させることにほかなりません。
戦後、国民の運動で築き上げてきた権利としての社会保障の理念と制度を根本から否定する「推進法案」は、徹底審議で廃案にするしかありません。
３、核兵器廃絶と原発ゼロ
広島と長崎にアメリカの原爆が投下されてから６７年目の夏をむかえました。
原水爆禁止世界大会が今年も来月から広島・長崎で始まります。「核兵器のない世界」への扉を開くものです。
桑名でも６月に平和大行進が広島に向けて出発し、今月の１６日、１９日と「６９行動」（原爆が落とされた８月６日、９日に因んで６と９のつく日に核兵器廃絶をめざしての署名・募金活動です。）がこの桑名駅前で夕方５時半から６時まで行われています。
２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、「核兵器のない世界の平和と安全」を実現することが合意されました。今年から２０１５年再検討会議の準備が始まり、その実践が正面から問われます。一部の核保有国の抵抗がありますが、多くの国が事態を動かそうと力を尽くしています。
「核兵器全面禁止のアピール」署名には過半数の自治体の関係者が賛同し、今年の春によびかけられた原爆展も全国２７０カ所に広がっています。桑名でも市の主催で核兵器廃絶を考える「原爆パネル展」が開かれます。８月１日（水曜日）から桑名市総合福祉会館（日曜日休館）、多度町のふるさと多度文学館（月曜日休館）、長島町の長島輪中図書館（月曜日休館） 。
本来なら被爆国・日本の政府がこの流れの先頭にたつべきです。ところが政府は、核保有国が賛成しないものは現実的でないと、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に棄権しています。被爆国にふさわしい役割を果たさせるうえでも、日本の運動の責務はいよいよ大きくなっています。
毎週末の金曜日に行われている、原発再稼働反対の「首相官邸前の抗議行動」
最初、首相官邸を取り巻く「再稼働反対」の声を「大きな音が聞こえる」としかいわなかった野田首相も、最近は「声が聞こえる」といい直しています。しかし、再稼働の強行を取りやめ、「原発ゼロ」に踏み出す姿勢はありません。それどころか大飯原発に続いて、四国電力伊方原発などの再稼働も狙っています。
野田首相が原発再稼働や原発依存を断念しない限り、国民の声がやむことはありません。デモや集会は国民が直接その意思を表示する大切な機会です。政治家がその声を聞かなければ民主主義を担う資格が問われることになります。
７月１６日行われた「さようなら原発１０万人集会」の成功
「さようなら原発１０万人集会」は、作家の大江健三郎さんや澤地久枝さん、音楽家の坂本龍一さんら９人が呼びかけ、原発再稼働に反対し「原発ゼロ」の実現を目指すさまざまな団体・個人が力を合わせて開かれたものです。
呼びかけ人のあいさつでは、「勇気ある声がゆがんだ国と社会をただすもっともたしかな力になる」「政府にいいたいことがあれば口に出して言い、体で表していこう」と呼びかけて、参加者を激励しました。
集会の参加者は、北は北海道から南は九州、沖縄まで、主催者は１０万人をはるかに超える１７万人が参加したと発表されました。
この様に、原発問題に対する怒りの声とエネルギーが、これまでにない規模で広がっていま。す。
核兵器廃絶と原発ゼロをめざす運動が、「核」被害者を出してはならないという一致する方向で大きく運動を発展させ、原水爆禁止世界大会の成功が求められています。
４、オスプレイ配備
もう１つ大きな問題が起こっています。米海兵隊のオスプレイの配備計画です。
墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを、山口県の岩国基地に先行搬入したうえで沖縄県の普天間基地に配備するという日米両政府の計画に反対する動きが、沖縄でも本土でも爆発的に広がっています。
オスプレイの配備が普天間基地がある沖縄だけでなく、低空飛行訓練が予定される日本列島の北から南まで全国で住民の生活を脅かし、墜落の危険をもたらすことはいよいよ明らかになっています。
オスプレイは開発段階から墜落事故をくりかえし、実戦配備が始まった２００５年以降も１０年にアフガニスタンで、今年に入って４月にアフリカ北部のモロッコで、６月には米国のフロリダで墜落を重ねている危険な欠陥機です。いつどこで落ちるかわからないのがオスプレイです。墜落の場所を選ばないオスプレイを沖縄県民や本土住民が受け入れられるはずはありません。
オスプレイが配備される普天間基地は住宅密集地のなかにある「世界一危険」な基地です。そこへ「世界一危険」なオスプレイを配備するのは許されません。日米両政府はオスプレイの持ち込みと配備計画を中止すべきです。
米政府はオスプレイ配備を「日米安保条約にもとづく権限だ」といい、日本政府も受け入れを「安保条約上の義務」だといっています。しかし、それなら安保条約そのものをなくせということになります。沖縄の琉球新報社説は県民大会開催を「日米安保崩壊への警告だ」と書き、愛媛新聞は「オスプレイ配備中止し安保見直す契機に」と書いています。
安保をたてに配備を押し付けるのではなく、配備を中止し、日米安保条約をなくしていくことこそ、根本的な解決への道です。
日本共産党は、日米安保条約をなくし、大企業の横暴をなくする事を求めて頑張っています。
