活動日誌−活動日誌
【12.05.22】 生活保護への攻撃は許されない
「次長課長」の河本氏の母親の生活保護受給が週刊誌等で問題になっている。
これは、意図的な生活保護受給者に対する攻撃と思われる。
政府は、社会保障と税の一体改革のなかでも、３兆円規模になっている生活保護に対する調査の強化を市町村に訴えている。
その１段として、国会議員が追求しようとしている。誤った情報に惑わされてはならない。逆に捕捉率（本来なら生活保護を受けられるが我慢して頑張っている方が多い）の低さを指摘していかなければならない。これからの申請に大きく響いてきそうです。
「次長課長」河本 道義的責任も…吉本側 返納は「検討する」スポニチアネックス 5月19日(土)9時55分配信
お笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親の生活保護受給問題で１８日、河本の所属する吉本興業の顧問弁護士が東京都千代田区の参議院議員会館を訪れ、問題を調査している自民党の片山さつき、世耕弘成両参院議員に事情説明を行った。
吉本側は「受給の手続きに問題はなかった」と説明する一方、世間を騒がせていることについては「芸能という職業柄もあり考えないといけない」と話したという。これについて、片山氏は「何らかの道義的責任をとりたいとの趣旨だったと解釈しています」と話した。
また、両議員は「不適切な受給額については全額返納を」と提案。これに対し吉本側は「持ち帰ります」と回答したという。吉本興業はスポーツニッポン新聞社の取材に、返納については「検討しております」としている。
「次長課長」河本 年収3000万円なのに母が生活保護 よしもとは「事実です」
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親が生活保護を受けていたなどと、１７日発売の「週刊文春」などが報じており、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは「母親が生活保護を受けていたのは事実です」と認めた。
４月に「女性セブン」が匿名で「超人気芸人“母に生活保護”仰天の言い分」と題して報じた後、ネットメディアが実名を報道。河本の年収は少なくとも３０００万円以上なのに、母親は５年以上前から生活保護を受けていたと指摘している。
不正受給？「次長課長」河本の母が生活保護 自民党 追及に乗り出す構え
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親が生活保護を受けていたなどと、１７日発売の「週刊文春」などが報じた。
自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成、片山さつきの両参院議員も「生活保護不正受給疑惑」として追及に乗り出す構えだと報じている。よしもと側は「不正受給といわれるような事実や違法な行為は一切ございません」と主張している。
