活動日誌−活動日誌
【12.05.28】 今朝の街宣から
１、国会では、「社会保障と税の一体改革」特別委員会
衆院の「社会保障と税の一体改革」特別委員会で、自民党は衆院選公約を民主党が撤回すれば消費税増税法案に賛成できると迫り、野田首相は「違いはあるが折り合える」と答えました。消費税増税でなれ合っているようで、まさに「増税談合」です。民主党と自民党が折り合えても、国民は暮らしの破壊とは折り合えません。
日本共産党は、無駄遣いを一掃し、大企業や富裕層に応分の負担を求める消費税に頼らない対案を提案しています。政治の姿勢を変えて、社会保障を再生・充実させる道を示しています。
今週も国会では「税と子育て」「税と税金」「税制」の３テーマで質疑が行われます。消費税増税中止の１点での共闘を呼びかけます。
２、原発、「稼働ゼロ」から「原発ゼロ」へ
野田政権や電力業界は、福井県にある関西電力大飯原発など停止中の原発の再稼働をめざしています。東京電力福島原発事故の原因究明を尽くさず、安全基準や避難計画も見直さず、独立した規制機関も確立しないで、原発の再稼働を押し付けるのは道理がありません。原発再稼働と経済活動をはかりにかけるのではなく、原発からの撤退を決断してこそ、原発に依存した地域経済の再生も電力需給 問題の解決もできます。
?「さようなら原発１０万人集会」 ７月１６日午後０時半から東京・代々木公園
?「国会包囲行動」 ７月２９日午後３時半から東京・日比谷公園
３、日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか。
第一に、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放される。
第二に、日本が、アメリカの“戦争の根拠地”から、憲法９条を生かした“平和の発信地″に大きく変わります。
第三に、日本の経済主権を確立するたしかな保障がつくられる。
アメリカとの関係も、決して対立や敵対ではありません。日米安保条約に代えて日米友好条約を結ぶというのが、日本共産党の提案です。支配・従属のもとでは真の友好は決してつくれない、対等・平等の関係になってこそ日米両国、両国民の真の友好を築くことができます。
４、まちづくり懇談会
昨日より７月８日まで、日曜日に市内１８か所で始まる。
自治会長に今年度の政策等を説明する。
１、市長から地域医療、防災、子育て支援等について説明
２、市長公室長より総合計画の後期基本計画について８つの部門別計画について説明
３、保健福祉部理事より新病院の整備、部長より介護保険の保険料の値上げについて僅かに各３分説明
私は立教地区に参加したが、広報されておらず、傍聴は１名のみ。
防災や下水関係に関心・不満が多いのがわかった。同和対策をどうして取り上げるのかの質問もあった。
