活動日誌−活動日誌
【12.05.21】 金環食の中での街宣（短時間に）
“財界中心の政治”を断ち切れば、「原発ゼロの日本を」「消費税に頼らない別の道」が切り開かれ、
消費税大増税と社会保障「一体改悪」の関連７法案が審議入りし、野田首相や与党議員は、国民を脅す発言を繰り返します。“時代が変わり社会保障の持続可能性が維持できない。だから消費税増税だ”と。社会保障への国民の不安につけ込み、大負担増を受け入れさせようとしています。
日本共産党の提言は、消費税に頼らず、無駄削減と大企業・富裕層への応分の負担で財源を確保して、社会保障を充実させ、人間らしく働けるルールを確立することです。
“アメリカ言いなり政治”をただし根本にある日米安保条約をなくせば、軍事に頼らない「平和的安全保障」を追及する新しい展望が見えてくる。
先週の１５日には、沖縄が日本への復帰をはたしてから、４０年になりました。復帰の実現は、２７年間のアメリカの軍事占領下で苦しめられてきた県民が島をあげて運動を進めた結果です。
自民党から政権交代した民主党の野田政権が異常さをそのまま引き継ぎ、県民に基地の重圧を押し付け続けるなど許されないことです。普天間基地を即時閉鎖・無条件返還させるとともに、新基地建設を許さず、沖縄から基地をなくしてほしいというのが県民の切実な願いです。最近の地元紙などの調査では安保条約への否定も７割強にのぼっています。
日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか。
第一に、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放される。
第二に、日本が、アメリカの“戦争の根拠地”から、憲法９条を生かした“平和の発信地″に大きく変わります。
第三に、日本の経済主権を確立するたしかな保障がつくられる。
アメリカとの関係も、決して対立や敵対ではありません。日米安保条約に代えて日米友好条約を結ぶというのが、日本共産党の提案です。支配・従属のもとでは真の友好は決してつくれない、対等・平等の関係になってこそ日米両国、両国民の真の友好を築くことができます。
「まちづくり懇談会」
桑名市では５月末から７月上旬にかけて「まちづくり懇談会」を予定しています。内容は、各地区の自治会長と市長・市幹部との意見交換会との事です。
６月１日の広報では、病院に対する市民の意見が募集されます（６月１５日まで）。多くの意見を寄せて下さい。
