活動日誌−活動日誌
【12.05.07】 今朝の駅前宣伝より
１、原発停止
今年のこどもの日には、日本にある原発（福島原発４基が廃炉になり、５４基から５０基になった）がすべて止まると言う特別な日になりました。
東京電力福島第１原発事故により、国民の原発に対する不安、政府や電力会社などへの不信が高まり、「再稼働を許すな」「原発ゼロ」を求める世論と運動が広がり、こうした状況のもとで、全原発が停止するのは初めてのことです。
政府は、財界の「原発は基幹電源」という圧力に屈し、電力会社の報告をうのみにした「電力不足」を口実に、福井県にある関西電力大飯原発の再稼働を急いでいます。しかし、福島第１原発の事故原因の究明が終わらず、政府が導入したストレステストは欠陥が明らかになり、事故が起きた時の住民避難計画は整備されておらず、まともな規制機関もないなど、「ないないづくし」のなかで、原発から国民の命と安全を守れる保証はまったくありません。
日本共産党は、当時の菅首相との会談で「エネルギー基本計画」の中止を要求、「原発ゼロ」をめざすことを提起しました。作られた原発の安全神話を警告し、九州電力の“やらせメール”事件を追及し、再稼働を批判してきました。そして、今年の「こどもの日」を、子どもたちに「原発ゼロ」の日本を手渡すための、国民的連帯を示す日にしようと提案しました。
２、今週の国会では
消費税増税を柱とする税と社会保障の「一体改革」関連法案が一斉に審議入りします。
当初、１１本もの法案を一括して審議する事でしたが、消費税増税関連２法案案、厚生年金と共済年金を統合する年金関連２法案、子ども・子育て新システム関連３法案の７議案と年金削減を盛り込んだ国民年金法改定案と全国民に番号をつけて税・保険料の徴収強化する共通番号制（マイナンバー）関連３法案は別に審議が進められます。
３、消費税増税に頼らない道ある
「消費税大増税の道は、国民にたいへんな苦難を強いるだけではない。暮らしも経済も財政も壊す先のない道です。消費税に頼らない別の道を真剣に探求する必要があります。
日本共産党は、『社会保障充実、財政危機打開の提言』を明らかにしています。
(1)「社会保障の段階的充実」をムダ遣いの一掃と応能負担の原則にたった税制改革によって進める。
(2)「国民の所得を増やす経済改革」―という二つの柱の改革を同時並行で進める。
二つの柱の改革によって、１０年後には年間で約４０兆円の新たな財源が生まれ、このお金で、社会保障と暮らしを充実させ、財政危機打開も進める。
４、桑名市議会
１、臨時議会（５月１日）
＊専決処分された市税条例の一部を改正と都市計画税条例の一部を改正に反対。
?市民に税制改正について、説明責任を果たしていない事。
? 一部の人（２８％）への増税に反対である。
＊訴えの提起について反対。
?裁判所の判決の様に今回の補助金支出は明らかな違法な支出であり、桑名市が是とする公益性などの意見は理解できない。
?いくらお金がかかるか分からない控訴に反対です
社協の役割は充分に認識しており、桑名市は余りにも仕事を社協に投げていることを付け加えました。
２、６月議会は６月１３日より
