【12.01.28】 昨日の国会質問から、どうやって、社会保障拡充と、財政危機打開のための財源をつくりだすか。

志位委員長は質問の中で、三つの政策を実行することを提案（これは、質問の中の一部です）

　第一は、無駄遣いの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制の見直しに、ただちに取り組むことです。浪費型の巨大開発、原発推進予算、米軍への「思いやり予算」をはじめとする軍事費、政党助成金など、無駄遣いに聖域なくメスを入れるべきです。株取引への特別減税をやめ、富裕層に応分の負担を求める税制改正を行うべきです。大企業への新たな減税を中止し、研究開発減税、連結納税制度など、特権的な優遇制度をやめるべきです。増税というなら、まず富裕層と大企業に応分の負担を、これが民主的な税金のあり方です。
　第二は、社会保障を抜本的に拡充するためには、それだけでは足りません。つぎの段階では、国民全体で支えることが必要になってきます。その場合も、所得の少ない人に重くのしかかる消費税という不公平税制ではなく、「応能負担」―負担能力に応じた負担の原則、累進課税の原則にたった税制改正によって財源を確保すべきです。
　第三は、第一、第二と同時並行で、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」に前進することです。労働者派遣法の抜本改正をはじめ正社員が当たり前の社会をつくる、最低賃金を大幅に引き上げ「働く貧困層」をなくす、大企業と中小企業との公正な取引のルールづくりに取り組むべきです。それは、大企業にたまった２６０兆円にのぼる内部留保を社会に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、内需主導の健全な経済成長をもたらすとともに、着実な税収増をもたらします。

　日本共産党は、暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税に、断固として反対をつらぬくとともに､以上の様に税財政･経済の民主的改革に取り組むことを提案します。財界にいわれるままに、庶民の暮らしを踏みつけにする政治から、大企業・財界に、もうけにふさわしい社会的責任と負担を求める政治への大転換が、いまこそ必要です。