活動日誌−活動日誌
【12.01.30】 今朝の駅頭宣伝から
１、 通常国会が先週２４日から始まり、野田首相が施政方針演説を行いました。
中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現も無いと言われました。
震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけでした。
国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありませんでした。
「決断する政治」がキーワードでしょうが、「決断」というにはお粗末なものでした。
国会の定数削減などを増税の前提として持ち出したのに加え、「一体改革」の名による社会保障改悪、消費税増税の道に踏み出しました。
２、２７日に志位委員長が代表質問。どうやって、社会保障拡充と、財政危機打開のための財源をつくりだすか。日本共産党は、三つの柱の政策を提案しました。
第一の柱は、無駄遣いの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制の見直しに、ただちに取り組むことです。浪費型の巨大開発、原発推進予算、米軍への「思いやり予算」をはじめとする軍事費、政党助成金など、無駄遣いに聖域なくメスを入れるべきです。株取引への特別減税をやめ、富裕層に応分の負担を求める税制改正を行うべきです。大企業への新たな減税を中止し、研究開発減税、連結納税制度など、特権的な優遇制度をやめるべきです。増税というなら、まず富裕層と大企業に応分の負担を――これが民主的な税金のあり方ではありませんか。
第二の柱として、社会保障を抜本的に拡充するためには、それだけでは足りません。つぎの段階では、国民全体で支えることが必要になってきます。その場合も、所得の少ない人に重くのしかかる消費税という不公平税制ではなく、「応能負担」――負担能力に応じた負担の原則、累進課税の原則にたった税制改正によって財源を確保すべきであります。
第三は、第一、第二の柱と同時並行で、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」に前進させることです。労働者派遣法の抜本改正をはじめ正社員が当たり前の社会をつくる、最低賃金を大幅に引き上げ「働く貧困層」をなくす、大企業と中小企業との公正な取引のルールづくりに取り組むべきです。それは、大企業にたまった２６０兆円にのぼる内部留保を社会に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、内需主導の健全な経済成長をもたらすとともに、着実な税収増をもたらす。
日本共産党は、暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税に、断固として反対をつらぬくとともに､以上のべた税財政･経済の民主的改革に取り組むことを提案します。財界にいわれるままに、庶民の暮らしを踏みつけにする政治から、大企業・財界に、もうけにふさわしい社会的責任と負担を求める政治への大転換が、いまこそ必要であります。
３、桑名市議会 臨時議会が２４日行われました。
地域医療の名で、市民病院と山本病院の再編統合を急ぎ、実質山本病院を買収するものです。
議員の中からは、儲かる病院にしろと言う意見が多く出ていますが、現在の国の医療システムでは大変な事です。民間の病院が採算が合わないからやらない診療を公的病院は担います。そのために地方自治体は自治体病院（公的病院）に多額の補助金を出しています。今度の中期目標の変更には、桑名市民病院が桑名市総合医療センターと名前を変え、公的医療機関としての責務を放棄していくのではないかと危惧されます。そもそも地方独立行政法人とした時が出発ですが。新病院の基本構想、基本計画の策定に市民の声を反映させていかなければなりません。
４、桑名市長リコールの件
すでに新聞等マスコミでご存知だと思いますが、残念ながら、最終署名数は目標に届かず、リコールは不成立に終わりました。
６７５名の受任者の皆様、さらに署名頂いた３万５８４３人の市民の皆様の温かいご支援と協力をいただいたことに深い感謝と心からのお礼を申し上げます。
リコール成立に届かなかったものの、この３５８４３という数字の意味は、有権者の３分の１に近い市民から水谷市長にノーサインが示されました。これからの桑名市が公正で、公平な町に生まれ変われる確かな証拠です。この数字が新しい桑名への再生の第一歩となることを願います。
桑名市長リコールの会はこれからも、ご署名頂いた市民の皆様とともに、新しい「まちつくり」をしたいと考えています。
自分たちの住んでいる桑名を、不正の無い明るく透明な桑名へ。
自分たちの意思で、住んでよかったと思える桑名にしたいと再出発を考えています。
改めて、協力していただいた皆さんにお礼申し上げます。
