活動日誌−活動日誌
【11.12.15】 生活保護制度の改悪は許せない
職業訓練欠席で停止も(国・地方の協議) 受給者締め出す懸念
生活保護者への攻撃が続く。本当に実情を見てない攻撃です。１３日のしんぶん赤旗には、大阪市の前市長も協議に加わってた報告が出された。今日の主張にも改めて、「職業訓練を踏み絵にするな」という「中間まとめ」に対する批判がでています。
「生活保護問題対策全国会議」や「東海ネット」とつながりを深めて、来春も予定されている研修会・相談会の準備を進めて行きたい。
厚生労働省は１２日、生活保護制度に関する国と地方の協議で中間とりまとめを行い、求職者支援制度の訓練を受けない一定の受給者への保護停廃止の検討を打ち出しました。同支援制度の活用が事実上、保護の要件とされかねない改悪案です。
求職者支援制度は、雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し、職業訓練を行うもの。１０月から法制化されています。「中間とりまとめ」では、「合理的理由なく（同制度の）訓練の申込みをしない、又は訓練に出席しない場合には、稼働能力不活用として…所定の手続きの上で保護の停廃止を検討することが適当」と明記。「速やかに実行する事項」と位置づけました。体調の悪化などやむをえない理由で訓練を欠席した人の保護まで打ち切られたり、使いにくい同支援制度の利用を強要して、受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねません。保護受給者への医療費の一部自己負担導入や価格の安い後発医薬品の使用義務付けは盛り込まれませんでしたが、「医療扶助の更なる適正化」（＝削減）に向けて「あらゆる方策」を検討すると明記しました。
解説 聞くべきは当事者の声
１２日の「生活保護制度に関する国と地方の協議」で打ち出された「中間とりまとめ」は、求職者支援制度の訓練を「合理的理由なく」受けない受給者には「保護の停廃止を検討する」という重大な改悪案を含むものとなりました。
同支援制度は１０月から本格実施されていますが、地方によって訓練メニューにばらつきがあるなど、職を求める人のニーズに合った訓練が用意されているとは言えません。そうした訓練を強制し、従わなければ保護の停廃止も検討するとなれば、受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねません。
生活保護制度の改善に取り組む「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は、「支援制度の活用が事実上保護の要件とされかねない」と同日付の「声明」で反対を表明しています。
同日の協議では、地方団体の代表が「生活保護の支給額のほうが年金額より上回っているのは合点がいかない。生活保護費を減らすために検証を」（谷本正憲石川県知事）、「スマートフォンをつつきながら生活保護を受けている方がいて違和感を与えている」（岡��誠也高知市長）と述べるなど、憲法で定められた「生存権」を保障する生活保護への認識が疑われる発言が目立ちました。終了後、傍聴した当事者や支援者から「問題は低年金だ」「携帯もなしに職探しや仕事の連絡ができるのか」と怒りの声が上がったのも当然です。小宮山洋子厚労相は協議の中で、地方からの意見に謝意を示し、「中間とりまとめは、できるところから実施して課題を一つずつ解決していきたい」と述べました。しかし、生活保護制度を本当に改善する気があるなら、まず聞くべきは、生活保護を受ける当事者の声です。（藤原直）
本日の主張 生活保護「中間まとめ」 職業訓練を「踏み絵」にするな
厚生労働省が「生活保護制度に関する国と地方の協議」で、生活保護費削減策を具体化した「中間まとめ」を決めました。職業訓練の一つ求職者支援制度を活用しない受給者には保護費を支給しない仕組みの導入を盛り込むなど、保護を必要とする人たちを排除しかねない重大な内容です。
生活保護は、国民が「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）を維持するための最後のセーフティーネット（安全網）です。その理念に反する改悪は実行すべきではありません。
厚労省と全国知事会、指定都市市長会などが参加して５月から始まった「協議」では、生活保護費増をもっぱら「財政の圧迫」の側面から問題にし、受給者数の抑制手段の議論に終始しました。そのなかで厚労省が持ち出したのが求職者支援制度を就労意欲の判断の一つにするというものです。
１０月に始まった同制度は、「雇用保険（失業給付）を受給できない求職者」が対象です。民間訓練機関が行う厚労省認定の職業訓練（３〜６カ月のコース）の受講者に月１０万円の手当を支給します。しかし、「やむを得ない理由」以外で１回でも欠席・遅刻・早退すれば、その月の手当が払われないだけでなく、欠席が続くと訓練初日にさかのぼって手当の返還が要求されるなど運用はきわめて厳格で、制度の改善を求める声が上がっています。
「生活保護に至らないための第２のセーフティーネットとして創設」（厚労省）された制度で、訓練コースの内容や訓練機関所在地もばらつきがあり、生活保護受給者の実情とかみ合っていません。
生活保護は、病気や幼い子どもを抱えるなどさまざまな要因で働きたくても働けない人が対象です。そうした受給者に求職者支援制度に申し込まなかったり、利用しても途中で続けられなくなったりしたことを理由に、「働く意思がない」と決め付けて保護を打ち切ることは受給者の権利を不当に制限するものです。自立や就労は、特定の制度に参加するかどうかという“踏み絵”を迫ることではなんの解決にもなりません。
いま深刻なのは、受給者が仕事につきたくても、なかなか見つからない実態があることです。受給者一人ひとりの置かれている状況に合わせた、丁寧で粘り強い対応と支援こそが必要です。「中間まとめ」は受給開始直後から「集中的かつ強力」に就労支援をすると強調しましたが、受給者に就労を強要し、追い詰めることは事態を悪化させるだけです。
生活保護受給者が過去最高の約２０６万人になったため、政府などは抑制が必要といいますが、雇用破壊と経済状況悪化による貧困の拡大の結果であり、不十分な失業給付や無年金・低年金という社会保障の不備がもたらしたものです。厚労省推計でも生活保護基準未満の所得世帯で保護費受給世帯は１５％程度にとどまっています。必要な人に手が届いていない実情こそ変えなければなりません。
生活保護法第１条は、「憲法第２５条に規定する理念に基き」「必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」と明記しています。この条項にふさわしい制度の運用と充実こそが急務です。
