【11.12.15】 「リニア中央新幹線建設促進（三重）県期成同盟会」が要望

許せない事態に、１５６団体に勝てる力を

　リニア全線同時開通を　ルート公表など要望へ（１２月１４日伊勢新聞より）

　県や関係市町など１５６団体でつくる「リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会」（会長・鈴木英敬知事）の理事・幹事会が１３日、津市新町のプラザ洞津であり、関係者１４人が出席した。鈴木知事は「同時開業は必ず必要」と東京―大阪間の全線同時開通の必要性を強調。議事では、ＪＲ東海から公表されていない名古屋―大阪間の概略ルートや、駅位置の早期公表や早期着工などを同社に求めていく今後の活動方針が了承された。

　あいさつで鈴木知事は、これまで全額地元負担とされてきた中間駅の建設費用が全額、事業主体のＪＲ東海の負担になったことについて「活動の一つの成果。大きく一歩前進した」と述べた。一方で、同社が全線同時開業について言及していないことに対しては「首都圏、東海圏、大阪圏がつながって初めてリニアの効果が発揮できる。早期の同時開業は必ず必要」と語った。

　出席者は、先月２１日に公表された中間駅の費用負担に関する同社の考え方について話し合ったほか、名古屋―大阪間の概略ルートと駅位置の早期公表▽全線同時開業のための具体策の検討▽早期着工▽駅位置などへの地元の意向反映―の四点を同社に求めていく今後の活動方針を了承した。

　出席者からは「概略ルートなどの公表までのスケジュールを出してもらいたい」「県内に駅ができた時、なるべく広い範囲で経済効果が浸透するような対策を県全体で取るべき」「地域と定期的な話し合いの場を持つよう求めた方がいい」などの意見が出され、鈴木知事が今後、同社への要望事項として取りまとめることが決まった。

　現在の同社の計画では、東京―名古屋間は平成３９年（２０２７年）に開業し、県を含む名古屋―大阪間は平成５７年（２０４５）に開業する予定になっている。

　必要性の論議と自然破壊・環境破壊を訴えて行こう。
　時間は少ない。