【11.11.26】 更にひどくなる介護保険

どうなる介護保険計画　桑名市は１２月１日に介護保険事業委員会を開催します。

　厚労省の社会保障審議会介護保険部会は２４日、介護保険見直しについての議論のとりまとめを行なった。「要支援」と認定された人の利用料引き上げをはじめ、介護保険サービスの利用者に大幅な負担増を強いる６項目（下記）などについて、来年の２０１２年に実施可能なものから「順次具体化していくことを求める」と明記した。
　
　利用者負担増の６項目
１、特養ホームなどの居住費を軽減される低所得者が家などの資産を持つ場合の負担増２、一定以上の所得がある人の利用料引き上げ　　
３、施設に入る「要介護１、２」の人の利用料引き上げ　
４、「要支援１、２」の人の利用料引き上げ　　
５、ケアプラン（介護計画）作成の有料化　　
６、特養ホームなどの相部屋の居住費値上げ　

　介護保険どうなるの？　１２月議会が勝負です（星野公平ニュースＮｏ．１４７より）
来年４月からの介護保険法の改悪では、要支援者の保険給付外しの「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入や医療行為を介護職員に押し付ける事、介護療養病床の廃止が狙われています。しかし、桑名市では議会での答弁で、保健福祉部長が介護のサービスの低下はさせないと公言しています。現在、来年から３年間の「介護計画」を作成中ですが、保険料の引き上げをさせないために、一般会計からの繰入れや基金の取り崩しを提案し、低所得者に対して保険料の軽減や減免制度の改善とともに、「日常生活圏域部会」を作っての住民参加を求めています。

　とりあえずは、１２月１日に開催の介護保険事業委員会の動向に注目しましょう。