【11.10.08】 ６日の決算認定の反対討論の概要（石田議員）

議案第５０号　平成２２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について

１番目に、一般会計について、
全般的には、行政改革という名による高齢者や障害者など社会的弱者に対する冷たい福祉予算の削減の執行、正職員の削減や指定管理者制度に代表される無責任な業務の外部委託などの予算執行は許せません。各所にある不公正な同和予算の執行も、法は失効しており、終結を宣言して、やめるべきであります。職員の給与の減額は、民間の給与の低下へと悪循環を生じさせ、さらなる景気の悪化となっており、認めることができません。

個別に、総務政策部門では、
行政サービスを低下させ、経費節減だけを求める行政改革推進費。　　　　　　
アメリカが主導する世界の戦争に加担するする自衛官募集事務費。　　　　　
失業や仕事が来なくなって収入が減ったり途絶えたりして払えなくなった人を更に窮地に追いやる滞納整理強化を図る三重地方税管理回収機構負担金。　　
こういったものに反対であります。

福祉安全部門では、
? 住宅新築資金貸付事業会計への毎年の繰り出し金が続いています。団体への補助金は段階的に減額されていますが、いまだ補助が続いています。
同和総務費および関連予算については同和行政終結を求める立場から認定できません。
? 福祉施設の指定管理者制度、保育所給食の業務委託は民間任せでなく直営で行なうべきです。官製ワーキングプアにもつながることを指摘します。
? 子どもたちのすこやかな発達に基づく保育と子どもの権利保障に立った保育を推進すべきで、同和保育は終了すべきです、
? 保育所保育士正規職員を拡充すべきで半数が臨時職員の比率は解消すべきです。
? 相談業務が重要視される中、相談員が非正規であることは問題です。
? 障害者の外出支援になるタクシー券ガソリン代の削減、訪問理美容サービスの減額、生活困窮者への夏冬の手当の減額は認められません。
? 新病院整備調査研究費は民間病院殿統廃合を進めるためのものであり同意できません。
? 職員給与の減額は民間給与の低下と地域経済の悪循環をうみだし、さらなる経済悪化になることから容認できません

教育経済部門では、
企業誘致奨励金は、大企業への優遇よりも、地域産業の育成や中小零細企業への支援対策に使うべきであります。亀山でのシャープの実態を理解しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　農業政策では、国の減反政策だけでなく、食べていける、
自立できる農家へ、食の安全の立場から地産地消のさらなる積極的推進が望まれます。　　　　　桑名広域清掃事業組合負担金のＲＤＦ取引料増額は認められません。今後のゴミ行政をしっかりと論議すべきであります。　　　　　　　　　　　　　　　
国の教育費の減少により、地方の教育では正職員としての教員確保ができなく少人数学級の実施が困難な状況ですが、小手先（少人数指導）だけでなく大きな取り組みにすべきです。小学校の給食業務の民間委託や中学校給食のデリバリー方式は認められません。　　　　　　　　　　　　　　図書館等の施設維持のためのＰＦＩ事業費は、官製ワーキングプアにもつながり容認できません。同和教育は、一般教育行政に移行し、特殊な教育はきっぱりとやめるべきであります。最近特に強化されているように感じられます。差別（同和教育）が差別を生んでいます。研究会の実施や参加などへの支出は容認できません。

建設・都市整備部門では、
市内の緑を無くす土地の乱開発、景観や住環境を破壊する高層マンションを認可する開発関係費は認められません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
桑名駅西土地区画整理事業は、予算の見通しもなく、場当たり的に事業が進行しております。住民からの真摯な声も聞こうとする姿勢が見えません。　　　　
改良住宅は一般住宅と同じようにすべきであるのに改善が見られず、条例にもあるのに長島の改良住宅の入居者選考審査会が立ち上げられていないのは異常なことではないでしょうか。
以上が、一般会計決算認定の反対討論です。

次に、２番目に、特別会計について
?　国民健康保険事業特別会計について、
失業者などに減免制度が一部適用されてきていますが、県下一高い保険税は変わりません。高い保険税で多くの方が負担感を強めています。払える保険税にすべきです。人間ドックの値上げには反対です。検診が受けやすいように負担の軽減を図るべきであることから容認できません。
? 住宅新築資金等貸付事業特別会計
一般会計からの繰入金が平成２１年度より増えています。理由は返済を一括に返す人が平成２２年度では少なかったことによるということですが、返済額が少ないとその分繰り入れをすることになり、返済の滞りが問題です。昨今の経済事情もありますが、会計の改善お求め認定できないものとします。
? 市営駐車場事業特別会計
導入された指定管理者制度に反対であり、この費用の支出は認められません。
? 　農業集落排水
下水道料金の値上げとともに料金の値上げされたことは容認できません。
? 　介護保険事業特別会計
介護保険料負担が大きく利用する際も負担が大きいこと、要支援の段階を設けたことによってサービスが受けにくくなっていることは容認できません。介護保険料滞納者がサービスを利用する際、負担率が上がることも問題です。
介護度の認定のあり方、保険料・利用料の負担軽減・減免が求められていますが、十分ではありません。
また、介護労働者の報酬や労働改善も求められていますが、その対応も十分でありません。不十分な点を指摘して容認できないものとします。
? 　後期高齢者医療事業特別会計
医療保険を年齢で区分する制度に対して反対の立場であり、撤廃を求めていす。
高齢者の負担軽減をはかるべきであることから容認できません。
? 地方独立行政法人桑名市民病院施設整備等貸付事業特別会計
地方独立行政法人化されたことについて問題指摘をしてきました。桑名市民病院は自治体病院として本来の機能を果たすべきです。市の予算から離れながら貸付金を求める会計は容認できません。

以上です。