【11.10.08】 ６日最終日に行った討論

こんにちは、日本共産党の星野公平です。　　議場に何故日の丸があるのでしょうか。　　問題は、競売入札妨害なのか、誰もが知りえる最低制限価格なのかです。市職員の３人目の逮捕者がでました。今回違うのは市長の側近（身内）と思われる人まで逮捕されました。市長の進退が強く市民からも問われています。

私の方からは、９議案中６議案に反対と、修正案に賛成の討論をします。
「議案第５０号　平成２２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」は同僚の石田議員（請願の賛成討論も）のほうから行います。

１、議案第４７号　平成２３年度桑名市一般会計補正予算(第３号)
? 返還金
? 複合施設建設の無計画性
? 要援護者台帳作成について

反対の理由の１つは、国支出の返還金です。駅前複合ビル「サンファーレ」は強引な手法で目的もはっきりせず再々開発されました。桑名市の国からの補助金の使用用途が、国の主旨と違っていたとは市の大きな判断ミスであり、結局は一般財源から穴埋めするということは一般会計に大きな影響を与え、予算作成上で許される事ではありません。
２つ目は、私たちはこの陽だまりの丘の子育て支援・生涯学習の複合施設の建設に反対するものではありませんが、今年度の当初予算で基本計画の予算を組みながら、まだ計画も出ていない段階で、補正を組んで実施設計や用地取得・造成工事などの予算を計上し、年度内にできないから繰越明許するという無計画性に反対します。２０１３年度末までに完成するという理由が市長のマニフェストだということは特に納得できません。
３つ目は、どんな災害が何時起こるかわかりません。要援護者台帳作成は急務でありますが、住民基本台帳を使っての作成は、事業が委託となっており、個人情報がもれる可能性があり、どこまで守られるか保証されていません。また、作成時、作成後の管理運営などが明確にされていませんので、このままでは賛成できません。

２、議案第４９号　平成２３年度桑名市下水道事業会計補正予算(第１号)
? ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）に係る予算

今回の事件を何故ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）にしたのか納得ができません。
ＡＤＲは民事訴訟と比較した場合、長所としては、利用者にとっては費用が少なくすむ、非公開のためプライバシーなどが外部に漏れるリスクを回避することができ、訴訟と比べて時間がかからない、手続きが裁判の様に難しくない、当事者の都合に合わせて日時を決める事が出来るなど当事者の意向に応じて柔軟に対応することが可能という点が挙げられています。
一方短所としては、仲裁に応じた場合、訴訟を起こす権利が失われる、解決手段に当事者が応じない場合がある、民間のＡＤＲ機関に解決を委ねた場合、第三者が一方の当事者と密接な関係にあるケースではもう一方の当事者にとって不利な裁定が下される恐れがあるなどの点があり、ＡＤＲの存在を知らない人が多いことや、判断の公平性への疑問など問題点が挙げられています。
しかしながら当局は公正な機関と言っているが確証はありません。
今回の事件は、長所を悪用して、不当な要求を相手の名を隠して丸呑みしようとしているのではないでしょうか。相手先は別の事件でもＡＤＲを利用して市に解決を迫ろうとしているとの事です。これでは、相手の言いなりで思う壺です。きっぱりと裁判で解決を図るべきであります。
なお、先ほど伊藤徳宇議員から出されました、修正案には賛成いたします。
賛成する理由は、いま反対討論で述べましたように、このＡＤＲに反対するものであり、ＡＤＲに係るの予算削除を求めます。

３、議案第５１号　平成２２年度桑名市水道事業会計の認定について　　　　　　
? 長良の水
? 水道修繕センターの設置

?　水購入の不明朗さについてであります。桑名市は水道水の一部を県から買っています。大部分は地下水で、残りが伏流水になっています。県からの購入価格に問題があります。使ってもいない長良川の水を長良系の水と名前を変えて高く買っていることです。
?　水道修繕センターの設置について
水道事件の是正策として、作られたものであるようですが、３社の複合体に業務を限定し、その傘下に何社かをおき、従来の多くの協同組合参加企業は除外されました。今年度一部改正されましたが、付設管替え工事では入札が安値の叩き合いになっています。私たちの命でもある水の工事の品質が守られるのか心配であります。

４、議案第５２号　平成２２年度桑名市下水道事業会計の認定について　
? 料金の値上げ
? 地方公営企業法の一部適用

反対する理由は２点です。
１つは、昨年の４月より１０％以上の料金値上げが行われたことです。収入が増えないなか、また仕事をなくした人が増えるなかでの値上げは、事業会計上の理由だけでは市民は納得しません。
もう１つは、地方公営企業法の一部適用です。今年からは、全部適用になりました。一部適用の段階では、大きな不都合はありませんでしたが、全部適用への一段階と見れば大きな問題でした。議会への報告・議決義務が大幅に削減され議会の監視機能が下げられてしまいます。予算・決算の承認だけでいいのでしょうか。

５、議案第５３号　桑名市市税条例等の一部改正について
? 株式等配当所得などに対する軽減税率の延長

この「株式等配当所得などに対する軽減税率の延長」の改正は、国民への増税につながるものである事を見ておく事が重要です。国は、大企業への減税と大資産家向けのこの証券優遇税制の延長をしながら、「復興増税」の名による庶民増税を企てています。また社会保障と税の一体化改革ということで消費税増税も狙っています。消費税ほど不公平な（所得に関係なく一律にかかる）税はありません。そして過去の消費税は社会保障のためといわれながら社会保障は一向によくならず、徴収した金額は、大企業への減税分と同じで、そちらに回っているといわれています。私たちは、今毎月２４日前後に桑名・員弁の消費税増税反対の各界連絡会の人たちと桑名駅前で消費税反対の署名活動をしています。国は税の取るところを間違っていることを強く指摘しておきます。

６、議案第５５号　桑名市総合計画後期基本計画の策定について
? 総合計画の基本構想に反対
? 前期における進捗状況の判断に大きな相違のある事
? 後期基本計画作成の方針と構成に関して
? 部門別計画で賛同できない主なもの

４月から行ってきた「総合計画後期基本計画検討協議会」では、桑名市総合計画後期基本計画（素案）について、当局に質疑をし、提案をしてきました。そして、本議案が提出される前に「協議会」としてメンバーの間で論議をし、意見を出し、一部反映されている所もありますが、全般的に反対でありました。
?、日本共産党桑名市議団は、２００６年９月議会で「桑名市総合計画の基本
構想」に反対しました。
その理由は、１点目、憲法９条を変えて戦争ができる国づくりをしようとその手始めに出てきた国民保護法に基づく国民保護計画の策定が明記されている事。
２点目は、差別のない明るい都市・桑名の実現をいっていますが、同和行政の終結を目指すことが明記されていない事。
３点目は、民間の経営手法を取り入れた行財政改革路線を一層強化するという事。即ち、自治体が本来責任をもってしなければならない仕事を次から次へと民間委託や民営化、指定管理者制度へと移行していく事。でした。
?、今議案に反対する理由は、上記に加えて、前期における進捗状況の判断に大きな相違のある事です。
? 市民病院の独法化によって、地域医療の充実が図られているのか
? 旧桑名市内の中学校給食はコンビに弁当方式でいいのか
? 住民の意思を無視し、予算の見通しも無い「桑名駅西土地区画整理」は計画的に進んでいない
? 都市ガス民間譲渡は、地元業者の仕事減らしと利益の圧迫になった
? パブリックコメントは要綱で実施し、議会の正式な承認を得ていない
? 同和問題は、終結への前進が見られない
? 指定管理者制度によって、市民サービスの向上は図られていない
? 市の媒体への広告掲載は、収入増になったとはいえ、マイナス面が多い
?、後期基本計画作成の方針と構成に関してです。
? 「実現性の高いもの」と言う事で安易・安直な計画になっている
? 成果指標の設定は、何度も指摘しましたが、曖昧でいい加減です
? 戦略プログラムから部門別計画への流れが当局も理解しているようですが、分かりにくいです
?、部門別計画で賛同できない主なものを列挙しますと、
「総務政策」　　行政改革の見直し（業務委託、指定管理者等）これは最初に言った３点目と同じです
「福祉安全」　　同和問題（２点目と同じ）、国民保護計画（１点目と同じ）
高齢者福祉（来年からの介護保険改定に関して述べられていない）、障害者福祉（削減が続きよくなる保証が無い）、父子家庭も母子家庭と同じように配慮すべきです。
「教育経済」　　生ゴミ（分別は進んできているようですが、減量化への施策が無い）、企業誘致（マイナス面の評価がない）、少人数学級（少人数教育の推進は触れられているが、クラスまで発展していない）、同和教育（やることばかりで、止める展望を持ってない）
「建設水道」　　高塚山や開発問題（防災面からも業者に指導・規制をする段階にある）、都市デザイン（ポリシーが無く業者のやり放題、マスタープランも含め学校教育への取り組みを求めます）、ヨシ原（本当にやる気があるのなら、長良川河口堰の開門まで桑名市も検討すべきです）

以上です。