活動日誌−活動日誌
【11.09.26】 秋の小雨の中の早朝宣伝
野田首相の初外交
先週、国連総会出席のため訪米した野田首相。国連総会、原子力安全首脳級会合への出席とともにオバマ米大統領と日米首脳会談などを行いました。
４つの問題が浮上。
１、原発推進
「東電福島原発の事故は着実に収束に向かっている｣｢放射性物質の放出量は当初の４００万分の１に抑えられている」「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」。津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく｣と､財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。野田首相には、「レベル７」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。避難生活を続ける被災者や、放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、とてもこの様な言葉は、いえなかったはずです。
首相は事故を起こした原子炉の「冷温停止」を年内に前倒しして実現するといいます。冷温停止とは原子炉圧力容器の底の温度を１００度以下にすることだといいますが、原子炉の中では核燃料が溶融し容器の外にまで流れ出している可能性があるというのに、外側の温度を測っただけで「着実に収束」などとはとてもいえません。
首相は放射性物質の放出が「４００万分の１」に減ったといいますが、事故以来これまでに放出された放射性物質の量は広島型の原爆に換算して２０発分にものぼるといわれます。放射性物質は長期間にわたって被ばくの危険があります。住民の危険をとりのぞくために不可欠な除染の見通しもたっていないのに、「収束」が近いなどと思う被災者は一人もいません。
運転を続ければ放射性廃棄物がたまり続け、いったん事故を起こせば制御できなくなる原発の危険性は、今回の事故でいっそう浮き彫りになりました。原発事故は、時間的にも、空間的にも、社会的にも、他のどんな事故とも違う「異質」な危険です。事故の重大性を直視するなら「最高水準の安全性」が今にも実現できるようにいって新たな「安全神話」をふりまくのではなく、原発からの撤退をこそ決断すべきです。
事故原因が調査中で、その対策も、規制する体制づくりもこれからというのに、「再稼働」だけを先走りさせるのは許されません。いわんや、そうした原発の輸出を推進するなど、無責任のきわみです。
原発からの撤退を求める世論は日に日に広がっています。先週の日曜日には東京で開かれた「さようなら原発集会」に６万人もの人たちが参加しました。そうしたさなかに野田首相が原発に依存し続ける態度を国際社会に発信するのは国民への裏切りそのものです。原発依存を続けることは許されません。｢原発ゼロ｣への決断を迫る国民のたたかいの正念場です。
２、沖縄・米軍普天間基地問題
訪米した野田首相が最初に行ったのは、オバマ米大統領との首脳会談でした。オバマ大統領は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の｢移設｣について､｢結果を必要としている時期に近づいている」と述べ、同県名護市辺野古への新基地建設を迫り、野田首相は「日米合意｣にのっとって｢全力を尽くしていく」と答えました。
普天間基地の県内たらい回し反対という沖縄の総意を踏みにじり、米側の強い要請に唯々諾々と応じた野田首相。琉球新報２３日付社説は強い口調で批判しました。「これほど中身の乏しい会談は、過去にあまり記憶がない」「民主主義の価値観を共有する日米両国による民意の否定は、国際社会に自らの恥をさらすに等しい。いい加減自覚してもいい頃だ」
野田首相の訪米と前後してアメリカを訪問した仲井真弘多沖縄県知事は、県内に「移設」を受け入れるところはないと述べ、基地をつくったときのように「銃剣とブルドーザー」で押し付けるつもりかと発言しました。
３、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣
野田首相は２１日の潘基文国連事務総長との会談や２３日の総会演説で、独立して間もなく武力衝突が今も絶えない南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣について、「日本の得意分野でぜひとも参加したい」と司令部要員の派遣を表明するとともに、施設部隊についても「派遣に関心を有しており、必要な現地調査を早急に行う」と約束しました。首相演説の十数時間後には、日本から、外務省、防衛省、自衛隊からなる調査団が現地に向かい、憲法違反の危険な海外派兵がいっそう拡大されようとしています。
しかも首相は演説で､｢紛争が再発しがちな脆弱（ぜいじゃく）な国々」でのＰＫＯへの「積極的な参加」を打ち出し、「そのための環境整備をさらに進める必要がある」と表明しました。海外での武力行使につながる自衛隊の武器使用権限拡大などを進める可能性を示唆するものです。
南スーダンへ陸自部隊を派兵することになれば、憲法違反の海外派兵の危険な拡大につながります。
４、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）
聖域なき関税の撤廃で、農林水産業のみならず食品安全や医療、労働などあらゆる分野が甚大な影響を受ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。野田首相は、オバマ大統領に「しっかり議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい」と伝え、大統領はこれを歓迎しました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加は、日本経済を大きく左右する問題です。野田佳彦首相はＴＰＰがもたらす影響について議論を避け、新政権としての方針を明確にせず、参加するかどうかは「早期に決める」とだけ繰り返しています。
ＴＰＰ参加は財界が要求しています。輸出大企業はモノやサービス、カネの流れを自由化し、国境による規制をなくして市場を一体化しようとしています。多国籍企業が市場統合を求めるのは、競争上から世界的な供給網を構築する必要があるなども理由です。
ＴＰＰに参加すれば、米国やオーストラリアなど海外から農産物が流入することから、日本農業は壊滅的な打撃を受けないではいません。農水省の試算では日本の食料自給率は３９％から１３％にも落ち込みます。農業に連なる食品加工や運輸など広範な産業も影響を免れず、地域経済も大きく破壊されます。
大震災で大きな被害を受けた東北地方は食料生産拠点です。多くの被災者の生業（なりわい）である農水産業の復旧・復興は進まず、政府の責任が厳しく問われています。このうえさらに被災者を痛めつけるＴＰＰ参加を許すことはできません。政府が交渉参加を決める前に、ＴＰＰ反対の世論を強めることがぜひとも必要です。
（２１日しんぶん赤旗主張より）
最後に今週の市議会
先週の水曜日の委員会が台風で延期になったために、今日・明日と建設水道と教育経済の常任委員会と決算特別委員会分科会が行われます。水曜日には、決算特別委員会の全体会が行われ、４つの各分科会で行われた審査の内容が報告され、昨年度の決算の認定の賛否が採決されます。後半の木曜・金曜日には総合計画の後期計画の特別委員会が開催され、来年から５年間の計画（今後桑名市は何をやるのか、基本的な内容）が論議されます。すでに４月から検討委員会で論議されてきましたが、改めて私たちの主張をして来たいと思います。そして、来週・来月１０月６日木曜日が最終日になります。
昨年度の決算認定や今年度の補正予算等に対してきっぱりとした態度で臨みたいと思います。桑名市議会にも注目お願いします。１０月１７日には市民会館で市政・議会報告会も予定しています。
