活動日誌−活動日誌
【11.07.19】 ５時過ぎより風雨強く、今日の早朝宣伝は中止に。
予定していた内容は、政府の混迷と同じく多彩でまとまりなし。
昨日は、１日中なでしこジャパンの優勝で日本中が明るくなった様。
先週から始まった国会での論議や、管首相の発言は今週からどうなっていくのか。
２次補正案
東日本大震災の復旧対策に関する第２次補正予算案が先週１５日から、衆院本会議で審議入りしました。大震災から４カ月がたったにもかかわらず、復旧と復興は遅々として進まず、生活の困窮や雇用問題が深刻化し、“震災関連死”まで起こっています。
野田佳彦財務相は、当面の復旧対策に万全を期すため必要な財政措置を盛り込んだとしていますが、中身は極めて不十分で、被災者の願いに沿うものとなっていません。財政支出額は約２兆円。東京電力福島原発事故対応２７５４億円、被災者支援３７７４億円のほかは、復旧・復興予備費に８千億円と地方交付税交付金５４５５億円など使途を定めないものが過半を占めています。
生活の基盤を回復し、再出発できるように支援することが復旧・復興の基本で、漁業・水産業の再開・復興に関しては、漁期にあわせて、漁船・漁具の確保や養殖施設、市場、加工場など一体的な復旧が不可欠です。ところが、財界などが求める「水産特区構想」は、企業が地元の意向を無視して強引に浜に入ることを許すもので、こんな事を許してはなりません。
生業の再建にとって「二重ローンの解消」が絶対に必要であり、病院や学校、住宅の債務の解消も必要です。集団・高台移転は国が全面支援し、浸水農地・宅地を国が買い上げる必要が有ります。
深刻な雇用については、震災を口実にした大企業の身勝手な解雇・雇い止めを許さず、新規学卒者の採用を増やさせるなど社会的責任を果たさせるべきです。学業を断念しなくてすむように、給付制の奨学金を求めるとともに、教職員のさらなる増員、子どもたちが生活するすべての場所での徹底した除染が必要です。
原子力損害賠償支援機構法案
特例公債法案
菅首相の「脱原発依存」発言
ストレステスト 原発評価は２段階 「一次」で再稼働判断 政府統一見解 早期再開に道
原子力賠償仮払い法案
原子力損害賠償支援機構法案
日本共産党は１２日、衆院復興特別委員会で、原子力損害賠償支援機構法案について、国民負担による東京電力救済だと批判し、全面賠償のために東電と大銀行、原発メーカーなどに責任を果たさせるよう求めました。
再生可能エネルギー買い取り法案
再生可能エネルギーの固定価格買い取りを電力会社に義務づける法案が１４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党はかねてから再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱してきました。それは放射能汚染を起こさないエネルギーこそが人類社会の将来を展望した時に不可欠だからです。その必要性は今日の福島原発事故によって立証されました。
７月１７日は桑名空襲の日だった。
朝、内堀の貝塚公園で慰霊祭。
夕方は、市内のお寺で鐘をつきました。
