活動日誌−活動日誌
【11.07.04】 ７月４日早朝宣伝
１、国会 被災者無視の政争許されない
延長国会が１０日間も「空転」している。「被災者、国民はいいかげんにしてほしいと怒っている」。「やるべきことをやらず、やってはならないことだけをどんどん進めている」。
国会で本腰を入れた被災者救援・復興議論を早急に行うべきです。
「やってはならないこと」の第一は、政府・与党が２０１０年代半ばまでに消費税を１０％にすると決めたことです。第二は、政府が「安全宣言」を行って原発の再稼働に躍起になっていることです。
２、消費増税を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革案」を決定
「“社会保障との一体改革”と言いながら出ているメニューをみると、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障切り捨てのオンパレードだ」
社会保障を切り捨てておいて、一方で消費税を上げるというのはだれが考えても言語道断です。東日本大震災の救援と復興活動に全国民あげて取り組まなければならない時にこういう問題を持ち出すこと自体許せません。
３、原発ゼロへ
７月２日の集会と「７・２緊急行動」集会アピールの紹介。
４、桑名市議会
６月議会は６月１０日から始まり２８日に終わりました。８議案中３議案（一般会計補正予算、庁舎耐震補強プロポ審査委員会条例、市道の認定）に対して反対。
当日上程された人事案件２件（人権擁護委員の推薦）、農業委員の推薦、「桑名市議会議員政治倫理条例」、「東海・東南海・南海地震防災対策等に関する意見書」には賛成し、「地域医療体制の再構築のために必要な予算措置等を求める意見書」を国に提出することには反対しました。理由は、議会から離れていく地方独立行政法人の桑名市民病院、再編統合といいながら実質は山本病院の買収である事（だからお金がかかる）、国に求めるべきは社会保障の観点より医療制度の改革にお金を出す事を指摘しました。
